インドで「日立銀行」　日本人が知らない日立の真価

国内のメガバンクとゆうちょ銀行の合計を上回る台数のATMを運用し、日本のセブン-イレブンの20倍以上のPOS（販売時点情報管理）端末を管理する——。知られざる日立のインド事業。そこには約30万人の従業員を抱える巨艦・日立製作所が描く成長の青写真が見える。

■データから価値、顧客と共に成長

インド最大の都市、ムンバイ。地場のアパレル店「FIRST CHOICE 1」の店員、リテシュ・パテルさん（21）は手元のPOS端末を慣れた手つきで操作し、スマートフォンを使ったQRコード決済の処理を終えた。「現金を管理する手間が省けるので便利だ」と笑顔を見せる。

ありふれた日常の光景だが、この処理を「HITACHI」が支えている事実はほとんど知られていない。日立が2014年に買収したインドの決済サービス大手、プリズムペイメントサービス（現日立ペイメントサービス）を通じて銀行のATMやPOSの運用・保守サービスを提供しているのだ。

（中略）

■ATM6万台、POS100万台運用

既に日立ペイメントは現金と非現金（キャッシュレス）決済の両面で、インドに不可欠な存在だ。19年2月時点でATM約6万台、POS約100万台を運用し、ATMの台数でみれば日本のメガバンクとゆうちょ銀行の合計保有台数を上回る。POSは国内コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンの20倍以上の規模だ。日立が買収した13年度の売上高は78億ルピー（約120億円）だったが、18年度は180億ルピー（約280億円）と2倍以上に増えた。

日立ペイメントはATM事業について、金融機関向けに5つのサービスメニューを用意している。独特なのが「ホワイトラベル（共同利用型）」と呼ばれる日立ブランドのATMを展開している点だ。設置場所の選定から資産の保有、運用、保守まで全て自前で手掛ける。まるで「日立銀行」だ。

（中略）

ルマーダは日立グループがIoT関連事業を手掛けるためのプラットフォーム（基盤）でもある。ルマーダ事業の売上高は1兆円を超えているが、中期経営計画の最終年度に当たる21年度に1兆6000億円という目標を達成するために海外の開拓は不可欠だ。日立が自ら出資して手掛けるデータ収集・分析事業はその先兵であり、顧客企業向けのショーケースにもなり得る。

「インドにはプラットフォーマーになれるチャンスがある」と塩塚副社長は強調する。多数の消費者から生活に関わるデータを集めて新事業に生かすのはグーグルなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業の得意技。日立はネットのデータの先を見据え、決済や教育など人々のリアルな活動で生まれるデータを集めて事業に生かす枠組みをインドで着々と構築している。この枠組みがルマーダだ。ルマーダの未来、いや日立の未来はインドが握っている。

以下ソース
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46287660Z10C19A6...

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昨日イオンに買い物に行ったら半セルフレジでおばちゃんが決済機の使い方をレジ打ちのパートさんに聞いてた
それじゃ普通のレジと変わらんやん並んでる人の迷惑だから普通のレジに並べと俺は思った

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