Infinity Ventures Summit 2019 Summer KOBEの2日目となる7月12日には、宇宙開発を手がけるスタートアップであるインターステラテクノロジズの創業者・堀江貴文氏が司会を務めた「宇宙開発概論」というセッションが開催された。
ゲストとして、2027年までの有人宇宙飛行を目指すSPACE WALKER(スペースウォーカー)で代表取締役CEOを務める眞鍋顕秀氏と、人工流れ星を開発中のALEで代表取締役を務める岡島礼奈氏の2人が登壇した。
堀江氏がセッション中にしきりに強調していたのが「日本にとって宇宙産業は非常に有望で、世界に勝てる数少ない産業」という点。
■宇宙産業における日本の強み(その1):射場
その根拠として同氏は、国内には最適な射場があることに触れた。ロケットは地球の自転速度を利用できる東に向けて打つことが多く、西に向けて打つことはない。また、縦に回る極軌道に載せる必要がある地球観測衛星などは南や北に打つ。インターステラテクノロジズが利用する北海道にある射場は東、北、南のどの方向に打てるそうだ。米国では、東に打つときはフロリダ(ケネディ宇宙センター)、南に打つときはカリフォルニア(ヴァンデンバーグ空軍基地)の射場が使われることが多く、開発拠点から遠いとそれだけ移送コストもかさむ。
■宇宙産業における日本の強み(その2):ロケット部品の国内製造能力
次に堀江氏が挙げた理由が、ロケット部品の国内製造能力。日本では、すべての部品を国内調達できるのが非常に大きな強みだという。「ロケットの部品を海外から輸入するとなると、輸入や移送にコストがかかるうえ煩雑な税関手続きなども発生し、低コストのロケットを量産するには不利」と眞鍋氏。堀江氏は「日本なら、国内の部品を集めて射場の近くに建設した工場で組み立てればすぐに発射できる」ことを強調した。実際にインターステラテクノロジズのロケットは1カ月程度で組み上げたそうだ。
この点に関してさらに眞鍋氏は、助成金の申請に行くと「海外でやれば?」という意見もあるが「海外でロケットを打ち上げるのは、許認可や輸出など大変」と話す。岡島氏も「ロケットには国籍があり、日本のロケットは宇宙活動法という法律に則って運用するが、海外で打ち上げるとなると同じような別の法律に従う必要があり、その都度必要な調整が煩雑」と語る。
以下項目についてはソース参照
■宇宙産業における日本の強み(その3):資金調達市場の成熟
■宇宙産業における日本の強み(その4):参入障壁の低下
■現在の宇宙産業はインターネットの黎明期と似ている
https://jp.techcrunch.com/2019/07/12/space-development-o...
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