「日本発の恐怖」襲った韓国証券市場急落 化学・自動車・エンターまで

韓日貿易戦争の恐怖が証券市場を襲った。
半導体、化学、流通、旅行、エンターテイメントなど、株式市場の全業種で衝撃波が広がる様子だ。
コスピ指数は8日46.42ポイント（2.20％）下落した2064.17で取引を終えた。
終値基準で5月31日（2041.74）後、一ヵ月ぶりの最低水準である。
一日の下げ幅は今年5月9日（-3.04％）後、最大であった。

日本の半導体コア材料の輸出規制の直撃弾にあったサムスン電子（-2.74％）と SKハイニックス（-1.46％）が下げ幅を育てた。
テス（-12.27％）、チュソンエンジニアリング（-10.22％）、ウォンイク IPS（-7.77％）などの半導体製造装置メーカーの株価も急落した。
旅行・観光需要が萎縮するという懸念でティーウェイ航空（-5.35％）、済州航空（-2.84％）などの航空株価が墜落した。
パラダイス（-5.87％） GKL（-3.79％）など外国人カジノを運営する会社の株価も力がなかった。
JYPエンターテイメント（-5.83％）、SMエンターテイメント（-3.27％）など、日本の売上高の割合が高いエンターメーカーも下落を避けることができなかった。
この影響でコスダック指数は3.66％下落した。

日本の経済報復が拡大するという懸念が高まった中で、米国の雇用指標が好調で、金利引き下げ期待が後退してウォンも下落した。
この日ソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートは、11ウォンに上がった1ドル= 1182ウォンで取引を終えた。

8日コスピ指数は46.42ポイント（2.20％）下落した2064.17で取引を終えた。
この日の急落でコスピ指数は年初以来の上昇分がほとんど霧散した。
24ポイント以上下落すれば今年の収益率はマイナスに転じる。

当初証券街は、韓日貿易の葛藤を大きく懸念していない雰囲気だった。
一部では、「半導体生産の支障による価格上昇を期待することができる」と楽観論を繰り広げた。
しかし日本政府が予想よりも強硬な姿勢で出てきて雰囲気が変わった。

日本政府は今月新しい報復措置に出ることが分かった。
来月には戦略物資の輸出優遇国のリストである「ホワイトリスト」から韓国を除外する可能性があるという観測が出ている。
こうなると、輸出審査対象品目が拡大し、半導体だけでなく、日本産の部品を使用している車や石油化学、機械などの業種にも打撃が及ぶことがある。
パクサンヒョン・ハイ投資証券研究員は「米中貿易紛争の不確実性が解消されていない状況で、韓日貿易の葛藤は株式市場に衝撃を与えるしかない」と話した。
彼は「半導体生産に支障をきたした場合、国内の経済成長率が1％台に下落するかもしれない」と憂慮した。

クヨンウク未来アセット待遇リサーチセンター長は、「日本が政治・外交的な問題でアプローチしているので、短期の解決を期待するのは難しい」とし「不安な為替レートで外国人の資金流入も期待しにくい状況」と説明した。
http://oboega-01.blog.jp/archives/1075181486.htm...

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