老後には1億円必要だが、普通のサラリーマンは何とかなる理由

〈お金の不安老後資金への不安を募らせている人も多いようですが、過剰に不安がる必要はなさそうです〉

6月に発表された金融庁の審議会の報告書は、「老後資金2000万円不足報告書」などと呼ばれ、大きな反響を呼んだ。不安に感じた読者も多いかも知れない。しかし、普通のサラリーマンは何とかなるので、いたずらに不安に怯える必要はなさそうだ。（久留米大学商学部教授　塚崎公義）

■老後資金は1億円必要だが、貯金が1億円必要なわけではない

　老後資金は1億円必要だ、といわれる。これは間違いではない。60歳で定年を迎えて、同年齢の夫婦2人が92歳まで生きたと仮定した場合、毎月25万円で32年間生活すると9600万円かかる。

　60歳の女性の平均余命は29年であるから、医学が進歩すること、平均以上に長生きする可能性があることなどを考えて、32年分の生活費を考えるのは不自然なことではない。

　これに加えて、病気など万が一の時に備えて400万円持っておくとすると、合計1億円必要だということになる。400万円は、何事もなければ葬儀代として相続人の手に渡るはずである。

　しかし、60歳の時点で1億円持っている必要があるわけではない。これは常識で考えればわかることだ。今の高齢者で、60歳時点で1億円持っていた人は極めて少数であろうが、多くの高齢者は何とか生活できているのだから。

■サラリーマンは年金が比較的充実している

　厚生労働省によると、標準的なサラリーマンと専業主婦は、夫婦合計で毎月約22万円の年金が受け取れる。

　話題の「報告書」では、高齢無職世帯の年金収入が19万円強となっているが、これは年金が比較的少ない自営業者等を含めた全体の平均なので、22万円というのはサラリーマンとしては標準的だと考えてよさそうだ。

　そうなると、毎月25万円の生活費としても、不足分は毎月3万円だから32年間で1200万円ということになる。「報告書」では26万円強の消費額としているので、これより少し多くなる可能性もあるが、サラリーマンは年金が充実していることを考えると、不足額は2000万円より少なくて済みそうだ。

　もっとも、マクロ経済スライドという制度があるので、少子高齢化によって年金支給額が少しずつ減額されていく見込みであること、万が一のための400万円を用意することなどを考えると、2000万円というのは普通のサラリーマンにとっても的外れとはいえない数字であろう。

返信する

>>11
まず、普通のサラリーマンになってから物言え、在日脱税活動屋。

返信する