韓国と報復合戦になっても日本への影響は軽微か

　経済同友会の桜田謙悟代表幹事（ＳＯＭＰＯホールディングス社長）は２日の定例会見で、日本政府が韓国に対し、半導体材料の輸出管理を強化する方針を発表したことについて「世界貿易機関（ＷＴＯ）違反ではなく、政府のメッセージを韓国側が真摯（しんし）に受け止め、早期の２国間関係正常化につながることを期待している」と述べ、日本政府の対応に理解を示した。

　今後、報復合戦になった場合の日本経済への影響については「仮定の話」と前置きした上で、「（半導体材料など）日本から韓国向けの輸出に対し、韓国からの輸出は少なく、日本企業への影響は大きな問題にはならない」と話し、軽微と分析した。
https://news.livedoor.com/article/detail/16711887...

返信する

>>5
日本だけじゃなく、他の国でも同じ。

で、どこでも反日活動ｗ

返信する