>>16 この場合は特定因子が平均を上げる
ではなく、下げるベクトルに作用していると思うよ
日本国内の上場企業の数は全体で約3,900社で日本全体の法人数に占める割合は0.13%なんだけど
上場企業で働く人の総数は日本の全就業者数(約6,700万人)全体に対し9%いるんだよ。
有名どころで一例を挙げるとトヨタは単体(本体)で7万3千人。連結(グループ)で39万人
他にも日立(2万6千人)やNEC(2万人強)に富士通(9万9千人)ですべて単体と雇用者数自体が多い。
他にも三菱などのグループを擁する企業群だと単体の総数が40万人とか。
そんな中、散々報道されたようにトヨタは(現業も含めて)正社員の平均年収が1000万円を超えた
https://www.nikkei.com/nkd/company/salary/?scode=720... 前置きが長くなったが、日本の上場企業約3900社の平均年収が865万円
その他、比較的給与水準が高いとされる測量会社とかは従業員20人以下で勿論、非上場な会社とか
業種を問わず、そんな会社も沢山あるから上場企業の9%に加えて、ITや不動産に株式関係等々の
非上場で規模も比較的小さい企業の就労者も含めると概ね就労者の31%程度が平均年収が865万円の
対象者となる(FPの講演会で聞いた)
それに加えて今や民間を凌駕する勢いの水準の全国の公務員(総数330万人)を加えると
>>1の
民間とは離れるが就労者数全体で考えると487万円というのは明らかに平均を下げている因子があると
見るのが妥当。(小学校教師でも30代で700万円台だから)
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