国内半世紀ぶり「新金山」も　高密度の金含む鉱石、相次ぎ発見

　日本で金の採掘を目指す複数の外資系企業が、金を多く含む鉱石を相次いで発見していたことが判明した。高密度の鉱石の発見により、商業規模で採掘できる可能性が出てきた。各社は日本で半世紀ぶりとなる新たな金鉱山の開発に意欲を見せている。

　国内では、1981年に1トン当たりの金含有量（品位）が平均20グラム程度の菱刈鉱山（鹿児島県）が見つかって以来、商業採掘できる金鉱山の発見はない。外資が発見すれば日本の鉱山史を塗り替えることになる。
　地球上にあるとされる採掘可能な金は、4分の3に当たる約22万トンがすでに掘り出され、埋蔵量は残り6・6万トンと推計される希少資源だ。価値の落ちない安定資産としての需要のほか、腐食のしにくさや高い電導性から、電子機器や医療器具にも広く使われるベースメタル（主要金属）でもある。

　金の含有量が多い鉱石が見つかったのは、鹿児島県と北海道。鹿児島県北部の山ケ野金山跡では2026年3月、カナダの探鉱会社「アービング・リソース」が、10・30～46・10グラムという高品位の鉱物を複数見つけたと発表した。海外の金鉱山では一般的に、品位3グラム程度で採掘コストに見合うとされる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/63eaccd8536bc3f00824a...

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群馬には徳川埋蔵金があるぞ
勝ったな

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昔は「金鉱脈詐欺」とか有ったらしいな

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外資系の探鉱専門会社（ジュニア・マイナー）が日本で相次いで発見している高品位の金鉱脈。ここに最終的に手をつけ、実際の開発や買収に乗り出す企業とその狙いは、主に以下の3つの勢力に分かれます。
1. 海外の「金専門の巨大開発会社（シニア・マイナー）」
　カナダ、オーストラリア、南アフリカなどに本拠を置く、世界的な大手産金会社です。
　狙い：有望な「手付かずの資源」の独占
　　プレミアム資源の確保
　　　世界中で大規模な金山が枯渇するなか、日本で発見された「世界平均の数倍〜数十倍」という超高品位な鉱脈は、喉から手が出るほど欲しい資源です。
　　高いリスク許容度
　　　地下深くを掘る技術や、日本の厳しい環境規制（汚染防止）をクリアするノウハウを世界各地の難関鉱山で培っているため、日本企業が「コスト高」と諦める場所でも十分に利益を出せると踏んでいます。
2. 日本の「住友金属鉱山」
　国内の総合非鉄大手のなかで、唯一この外資の動きをチャンスと捉え、実際に包囲網を敷いている企業です。
　狙い：自社インフラの維持と、美味しい果実の「総取り」
　　製錬所の稼働維持
　　　同社が持つ国内唯一の商業金山「菱刈鉱山」は、いずれ資源が減少します。自社の最先端の金製錬インフラを将来も維持するため、次の供給源（金鉱石）を必要としています。
　　圧倒的な国内優位性
　　　すでに日本の厳しい環境基準をクリアする体制とノウハウを持っています。
　　　外資の探鉱会社がリスクを冒して見つけた美味しい鉱脈を、「共同事業（JV）」や「権利買収」という形で最も効率よく自社ビジネスに取り込める立場にあります。
3. 中国などの「国営・準国営の資源資本」
　国家の背景を持ち、純粋な民間企業の採算ラインとは異なる論理で動く海外資本です。
　狙い：経済合理性を超えた「現物ゴールド」の国家確保
　　安全保障としての金
　　　世界情勢が緊迫化するなか、通貨や国債よりも信頼できる「現物の金」を自国（または自国グループ）のコントロール下に置くことが最優先の目的です。
　　赤字・環境コストの不問
　　　多少の環境対策コストや、民間企業なら「割に合わない」とする赤字リスクを無視してでも、高品位な日本の金山をごっそり買い取り、現物を確保しにいく可能性があります。
結論
　外資系探鉱会社が金鉱脈を発見したとしても、それを中国などの「安全保障上のリスクがある資本」へ転売しようとした場合、現在の日本政府は経済安全保障（外為法）の権限を使ってその買収を阻止（ブロック）する可能性が極めて高いと言えます。
　そのため、前述の通り、規制のハードルをクリアできる「住友金属鉱山などの国内勢」や「西側諸国の信頼できる産金大手」が最終的な引き受け手になるのが現実的な路線とみられています。

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安全保障上の問題を理由に、国が外資による買収や土地利用をどこまで強制的に止めることができるのか
　現在の日本政府は「外為法（外国為替及び外国貿易法）」や「重要土地等調査法」に基づき、強力な法的権限（ブロック機能）を持って介入・中止させることが可能です。
もし中国などの資本が「安全保障上のリスク」を抱えたまま強引に日本の金鉱脈（企業）を買いに来た場合、日本政府は外為法を抜いて「お断り」する（買収を不許可にする）強力な刃を持っています。
そのため、安全保障リスクの高い資本が堂々と日本の金山を手に入れることは制度上非常に難しく、
結果として、政府の審査をクリアできる「西側諸国の資源大手」か「住友金属鉱山などの国内企業」が、最終的な買い手にならざるを得ない仕組みになっています。
ただし残る3つの懸念
1．名義貸しによる隠蔽
　外資（中国資本など）が表に出ず、日本の企業や個人の名前（名義）を借りて土地や試掘権を購入した場合、実質的なオーナーが誰であるかを国の調査で見抜くのが非常に難しいという問題があります。
2．純粋な「山奥」の土地規制の難しさ
　重要土地等調査法が適用できるのは、あくまで「自衛隊基地の周辺」や「国境離島」です。防衛施設から遠く離れた山奥の金鉱山の場合、この法律による土地利用の監視や規制が十分に及ばないグレーゾーンが残ります。
3．地質データ（機密情報）の流出
　試掘権そのものを買収できなくても、外資が日本の探鉱会社に出資して「共同調査」という形で関わった場合、日本の詳細な地下構造や地質データ（これは安全保障上も重要な情報です）が合法的に海外へ流出してしまうのを完全に止めるのは困難です。
　

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日本政府は、太陽光発電などで露呈した「法制度の隙間を突く外資の手口」を教訓に、外為法をはじめとする経済安全保障の網を劇的に強化・アップデートしています。
残された3つの懸念（名義貸し、山奥の盲点、データの合法的流出）を実質的に払拭するため、政府が現在とっている最新の方策は以下の通りです。
①「名義貸し（ステルス買収）」への対策
　間接買収の事前審査化、実質的支配者（UBO）情報の報告義務化、金融機関と連携した「資金洗浄（マネロン）監視」
②「ただの山奥（法規制の対象外）」への対策
　「基幹インフラ審査」の適用、地方自治体の「水源地域保護条例」との連動
③「地質データの合法的流出」への対策
　セキュリティ・クリアランス（経済安保情報保護法）の本格運用、探鉱会社への「西側資本」の資金マッチング
まとめ
　外為法という「表の盾」に加え、金融監視、インフラ規制、情報保護（セキュリティ・クリアランス）、地方条例という「多層的な網」を重ね合わせることで、中国資本による巧妙なステルス参入を徹底的に封じ込めようとしています。
　ただし、今後も「いたちごっこ」であり続けることは避けられません。

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[YouTubeで再生]
【祝】北海道で金鉱脈 !?とんでもない埋蔵量だ！日本, 資源大国へ逆転

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