
ゼロベースでの再構築なんて土台無理な話だから
こんなものを前提とするのは「改革するな」と言ってるのと同義
単にやるべきは、農協によるやりたい放題(消費者無視、日本の農業の持続性完全無視)に「法的根拠」とそれに付随する巨大利権(千代田区大手町一丁目に超高層ビルがそびえ建つほど)を与えてしまっている農業協同組合法の改正、これだけ
そして、大規模法人が所詮は大企業みたいなものであればこそ
並みいる大企業各社が法改正や規制の論議に横やりを入れられないように
農業の大規模法人も法改正や規制の論議には横やりを入れることはできない
そして唯一、法的根拠を振りかざして法律に横やりを入れることができた農協も
その傍若無人の根拠としてきた農業協同組合法という印籠を取り上げられれば
法改正や規制の論議には金輪際、横やりを入れることができなくなる
あとは国民目線・消費者目線で、菅義偉首相が携帯電話料金の引き下げを実行したように
「ふつう」に政治が業態の適正化を推進することができるようになる
(もしNTTが電電公社のままなら不可能だった)
そして、大規模法人が所詮は大企業みたいなものであればこそ
また、農業の大規模法人が参入自由でほどよく競合し合うからこそ
それは小売り・スーパー・フード業界のように健全な価格形成が可能となる
農協を農協たらしめている既得権益/岩盤規制の根幹をなす悪法・農業協同組合法の改正が急務
農協票に頼らずとも国民的人気で政権を維持できた選挙に連戦連勝の安倍政権がこの悪法にメスを入れようとした時、農協の代弁者としてこれに猛反対したのが日本共産党だった
農業協同組合法を笠に着て横暴の限り尽くす農協が諸悪の根源であるという認識を広く国民が共有し野党各党に巣食う農協議員を一人でも多く落選させるところからまず始めねばならない
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