米２６年産「行き場失う」　卸など　主食用、一層の転換訴え

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さらに問題を深刻化させたのが、SBI証券による堂島コメ平均取引の取り扱い開始。ネット証券最大手のSBI証券が扱うことで、個人投資家の大量参入が始まり、取引量が爆発的に増えました。

市場のボラティリティは激化し、価格は「実需」とはかけ離れた動きを見せるようになります。生活者が困る一方で、価格変動を利用して儲けるプレイヤーたちだけが笑う構図が作られたのです。

そして見逃せないのが、SBIホールディングスの社外取締役に竹中平蔵氏が名を連ねているという事実です。竹中氏といえば、小泉政権下で規制緩和を推し進め、「自己責任社会」を作り上げた張本人といわれる存在。そんな人物が、SBIの経営陣の一角に加わり、「 米ですら市場原理に委ねろ」という流れを後押しして
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