中国製ＥＶバス１９０台、路線バスに転用できず購入代金回収も不透明に

　大阪メトロは、昨年の大阪・関西万博などに向けて購入し、不具合を受けて継続使用を断念した１９０台のＥＶ（電気自動車）バスについて、販売会社に代金の返還を求めている。

　しかし、販売会社は民事再生法の適用を申請。大阪メトロが求めた契約解除についても争う姿勢を示しており、購入代金の回収は不透明な状況となっている。（猪原章、大槻浩之）

　大阪メトロは「非開示情報に当たる」として購入金額を公表していないが、大阪市の試算では、万博で使われた１５０台分で計約７５億円に上る。

　読売新聞の取材では、４０億円以上が国と大阪府・市からの補助金で賄われた。補助金は万博後も路線バスなどで使用することが前提だったため、大阪メトロは補助金の返還に向けて国などと協議する方針だ。

　ただ、購入代金を回収できるめどは立っていない。ＥＶＭＪは先月１４日、大阪メトロの契約解除通知などで「資金繰りが維持できなくなる懸念が生じた」とし、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、即日受理された。負債総額は約５７億円。

　ＥＶＭＪによると、今後は支援企業を募って経営再建を図るという。大阪メトロの要求について、ＥＶＭＪの広報担当者は取材に「民事再生手続きにおいて対応する」と回答した。
https://news.livedoor.com/article/detail/31251559...

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