「成田闘争」で激しく抵抗した人たちも強制収用に理解… 元「反対同盟」事務局長「新滑走路を完成させないといけない」

　成田空港（千葉県）の滑走路新設・延伸の用地取得の遅れに、強制的な手法である土地収用が検討されていること
に、地元からは「早期完成のためにはやむを得ない」と、理解を示す声が上がっている。未買収地の強制収用などを巡っ
て国側と地権者らが激しく対立した１９６０年代からの「成田闘争」を経て、９０年代以降、国が強引な手法を謝罪して
地域と共生しながら進んだ空港開発は、新たな局面を迎えている。

　滑走路の新設・延伸は、「国際ハブ空港」として成田の国際競争力を強化し、日本の経済発展につなげる国家プロジェ
クトだ。既存のＢ滑走路（２５００メートル）を１０００メートル延伸し、Ｃ滑走路（３５００メートル）を新設する計
画で、昨年５月に工事が始まったが、用地確保でつまずいた。

　７１年の２度にわたる代執行で多数の死傷者を出した反省から、土地収用は成田では「タブー」とされるが、今回は
地元からそれを望む声が上がった。地権者や住民らの市民団体、成田市の経済関係者でつくる協議会は３月、成田国際空
港会社（ＮＡＡ）に、土地収用法適用も視野に入れて事業の早期完成を目指すよう要望した。

　背景の一つに経済効果への期待がある。新設・延伸が実現すれば、貨物取扱量は１・５倍の年３００万トンに、空港従
業員は１・７倍の７万人に増えると見込まれ、空港周辺には航空・宇宙産業などの集積も予定される。観光関係者は
「（新設・延伸を）早くやらないと、地域の産業、国益にも影響する」と語る。

　ＮＡＡに要望した団体にはかつて反対派だった地権者らも含まれ、激しい抵抗運動を繰り広げた「反対同盟」（熱田派）
の事務局長だった男性（７６）もその一人だ。要望の際には「多くの地権者が住み慣れた土地を提供して空港は開港した。
（国が謝罪して）以降、民主的な空港づくりが行われてきた」と語り、「協力者の思いを実現するためにも新しい滑走路
をきちんと完成させないといけない」と強調していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/212ae9e8e1f88ff8f987a...

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成田闘争と新左翼
成田闘争を主導した団体の多くは「新左翼」である
成田闘争に関わった過激派の一部（日本赤軍など）は、国際的なテロ活動を行い、
その一部は北朝鮮へ逃亡・滞在した歴史がある

新左翼の思想的背景
成田闘争を主導した新左翼党派（中核派、革マル派、第四インターナショナルなど）の一部は、
北朝鮮や中国、ソ連などの社会主義・共産主義体制を理想化し、
日本やアメリカの「帝国主義」を打破する「人民の闘争」として成田闘争を位置づけていました。
闘争に介入した新左翼活動家の一部は、北朝鮮を支持するシンパシーを持っており、
北朝鮮が掲げる思想を自身の活動の指針とする場合がありました。

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