GAFAMすら頭を下げる、生成AIの覇権争いの裏で笑う日本の 「隠れた企業」とは

　米NVIDIAや巨大IT（GAFAM）が牽引する生成AI市場が空前の活況を呈している。だが、この巨大なエコシステムの
「急所」を握っているのは、実は日本の製造業だ。最新のAI半導体は、日本の微細加工技術や特殊な化学素材がなけ
れば1ミリも製造できない。スマートフォン時代の買い叩かれる下請け構造から脱却し、したたかに価格決定権を握る
「隠れた企業」たちは、いかにして高収益体質を築き上げたのか。

生成AIエコシステムの急所を握る日本の素材力
　生成AIの急速な普及に伴い、米NVIDIAが設計するAI向け画像処理半導体（GPU）は世界的な供給不足に陥った。

　しかし、増産の最大のボトルネックはGPUの設計そのものではなく、製造工程における「後工程」、すなわち最先端
のパッケージング技術にある。台湾のTSMCなどが手がけるこの複雑な実装工程において、日本の素材メーカーが供給
する部材は絶対的な存在となっている。

　たとえば、高性能な半導体の絶縁材として不可欠な「ABF（味の素ビルドアップ・フィルム）」は、味の素が世界シェ
アの大部分を握っており、これがなければ最先端GPUは完成しない。

　さらに、チップの積層化に伴う発熱問題をクリアするための熱伝導材料や特殊な接着剤でも、レゾナック・ホールディ
ングスや積層基板材料を手がける日本企業群が市場を席巻している。

　スマートフォン全盛期、日本の電子部品メーカーの多くは、米アップルなどの巨大な最終製品メーカーに対して弱い立
場に置かれ、厳しいコストダウン要求（買い叩き）に苦しんできた。

　しかし、現在のAI半導体サプライチェーンにおいては構図がまったく異なる。微細化と複雑化が極限まで進んだ結果、
「特定の日本企業の素材・装置でなければ、歩留まり（良品率）が劇的に悪化する」という状況が生まれた。

　完成品メーカーが部品メーカーを選ぶのではなく、部材を供給できなければ完成品メーカーが立ち行かないという、主
導権を握る「新・モノづくり」の戦い方がここにある。

　日本の隠れた企業たちは、このエコシステムのチョークポイント（関所）を完全に制圧しているのである。
続き
→https://news.yahoo.co.jp/articles/d1e18a2ae60eca831c1bf...

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米国の対中輸出規制は、AI向け半導体など最先端領域を封じ込めることで、中国の技術発展を抑制する狙いがあった。特にエヌビディア製GPUの供給制限は、その象徴といえる。しかし、中国側の対応は想定以上に戦略的だった。米国が性能制限付きの「中国向けチップ」の供給を容認する余地を見せると、中国政府はむしろそれを拒む方向に動いた。国内企業に対し、国産チップの優先採用を促す“非公式な誘導”が行われたとされる。

その結果、エヌビディアにとって最大級の市場であった中国におけるシェアは大きく低下。一方で、国内チップメーカーの需要は急拡大した。「米国の規制は“供給遮断”には成功したが、“需要創出”という意味では中国側に利した側面がある。結果として、中国は自給自足に向けた学習曲線を一気に加速させた」

中国が半導体生産能力で世界首位に立ったという事実は、単なる順位の問題ではない。それは、サプライチェーンの重心が不可逆的に移動しつつあることを意味する。今後、家電や自動車、産業機器の多くが「中国製半導体」を前提とした設計になる可能性は高い。これは、日本企業にとって競争環境の前提条件が変わることを意味する。
https://biz-journal.jp/economy/post_393550.htm...

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