トヨタ自動車と中国の自動運転スタートアップ Pony.aiは、共同開発したEV「bZ4X」ベースのロボタクシーの量産を開始したと発表した。広東省の合弁工場で生産を行い、2026年内に中国の主要都市へ1000台規模を投入する計画である。自動運転技術の実証実験から大規模な商用展開への移行を示すものであり、製造コストを大幅に削減した第7世代システムが事業化の鍵となっている。
世界市場ではGoogle系のWaymoが先行し、Teslaや中国の競合他社も参入を加速させており、2026年はロボタクシー市場における競争の激化が予想される。
今回の量産開始は、2019年から続く両社の戦略的提携の結実である。トヨタは2020年にPony.aiへ4億ドルを出資しており、これまでは既存のトヨタ車にPony.aiのシステムを後付けで搭載して運行していたが、今後は共同開発された専用車両への切り替えを進めることになる。これにより、トヨタはPony.aiとの合弁会社を通じて、巨大な中国市場におけるロボタクシー事業へ本格的に参入する足場を固めた。
グーグルやテスラなど続々参入、世界のロボタクシー市場
世界のロボタクシー市場は、実証実験のフェーズを終え、大規模な商用化競争の段階へと突入している。市場調査レポートによると、ロボタクシーの世界市場規模は2026年に55億ドルに達し、2035年には334億ドルから1000億ドル規模へ急成長すると予測されている。
この市場を牽引する筆頭は、Googleの親会社Alphabet傘下のWaymoである。Waymoは2025年11月時点で、米国において約2500台のロボタクシーを展開しており、世界最大級の無人運転フリートを有している。Waymoの車両は完全電動化されており、都市部の環境負荷低減にも貢献している。
一方、EV大手のTeslaもロボタクシー事業への参入を急いでいる。イーロン・マスクCEOは「Cybercab」と呼ばれる専用車両の計画を推進しており、2026年に向けた展開を目指している。
中国市場では、Pony.ai以外にも強力なプレーヤーがひしめいている。検索大手Baidu(百度)が展開する「Apollo Go(蘿蔔快跑)」は、武漢などで大規模な無人運行を実施しており、車両単位での黒字化を達成したと報告されている。
また、新興EVメーカーのXpeng(小鵬汽車)も2026年に3つのロボタクシーモデルを投入する計画を発表しており、自社開発のAIチップ「Turing」を搭載した車両で市場シェアの獲得を狙う。さらにWeRide(文遠知行)はUberと提携し、アラブ首長国連邦のアブダビでロボタクシーを展開するなど、グローバルな動きも活発化している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/99c9be30149e37f0994ea...
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