【独自】自衛隊を支える装備品工場、事業継続が難しければ国有化も…国内製造維持が狙い 2022/12/30
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221229-OYT1T50195... 防衛産業は、防衛装備移転３原則によって海外輸出が平和貢献・国際協力の推進に資する場合などに限定され、市場規模が小さい。
このため採算が悪化する企業も多く、０３年以降で１００社超が撤退したという。
最近では２１年に住友重機械工業が機関銃の生産、２０年にはダイセルが戦闘機の緊急脱出座席の部品生産を、それぞれ取りやめると表明した。
政府は、衰退傾向にある防衛産業を包括的に財政支援し、それでも事業継続が困難な場合は工場などの製造施設を国有化できる仕組みを創設する方針を固めた。
台湾有事に備えて
２０２７年度までの弾薬の確保等に向けた現実的方策について 峰松 幸二 防衛省
https://www.mod.go.jp/gsdf/tercom/img/file2259.pd... 本稿では、弾薬の急速な増産・整備には困難性があることから、従来通りの予算と企業の体力に依存した弾薬の整備・確保の進め方ではなく、
政府主導での抜本的な課題解決のための方策が必要ではないかとの考えの下、継戦能力に係る課題克服の一助とすることを目的として、
２０２７年度までの弾薬の不足解消及びじ後の適正在庫の確保・維持の実現のため、現実的に何ができるのかについてその方策を検討・分析した。
２０２７年度までの今後５年間と、米中戦略競争が激化する今後、おおむね１０年間は、これまで以上に極めて高い台湾有事の緊張状態にあるのである。
このため、いつ起きてもおかしくない台湾有事に備えるためには、国家防衛戦略の最優先課題の一つである弾薬の確保について、
「２０２７年度までに、必要数量が不足している状況を解消するとともに、今後、おおむね１０年後までに、適正な在庫の確保を維持する」との目標を達成していかなければならないのである。
返信する
