米財務長官「米債券安は日本の長期金利の上昇が原因」

米債券安「日本と切り離せない…」　米財務長官が言及
2026年1月21日 16:45

　アメリカの長期金利の上昇について、ベッセント財務長官は「日本で起きていることと切り離して考えるのは非常に難しい」と述べました。

　20日のアメリカ市場では債券、株式、為替が売られるトリプル安となりました。

　債券市場では10年物国債の利回りが一時4.31％に上昇し、債券価格は下落しました。

　その要因について市場では、トランプ大統領がデンマーク自治領・グリーンランドの領有に合意するまでヨーロッパの8カ国に関税を課す考えを示したことなどから先行きの不透明感が高まったという見方も出ています。

　また、ロイター通信によりますと、デンマークの年金基金「アカデミカーペンション」が20日、アメリカの財政が脆弱（ぜいじゃく）だとして、保有する約1億ドル相当のアメリカ国債を今月末までに売却する方針を明らかにしました。

　こうしたなか、スイスで開催中のダボス会議に出席しているアメリカのベッセント財務長官は20日、日本の長期金利の上昇を指摘しつつ、アメリカの長期金利の上昇について「日本で起きていることと切り離して考えるのは非常に難しい」と述べました。

　そのうえで、日本の当局者と連絡を取っていると明かし、「彼らが市場を落ち着かせるような発言を始めるだろう」と沈静化に期待感を示しました。

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「トランプのせいだとは怖くて言えません」ベッセント
トランプ外交・政策が市場に与えている影響は以下の通りです。
1. ドル安（ドルの下落）
トランプ大統領による輸入関税の強化や、ドル安を容認・歓迎するような発言を受けて、ドル指数は4年ぶりの安値を記録しました。また、トランプ政権による連邦準備制度理事会（FRB）への利下げ圧力も、ドル売りの一因となっています。
2. 米国債の売却と長期金利の上昇
トランプ政権の財政政策（巨額の財政赤字拡大）や、関税によるインフレ再燃への懸念から、投資家は米国債を売却しています。
長期金利の上昇: 債券が売られると価格が下がり、その結果として利回り（長期金利）が上昇します。
不信感: 特に中国などの主要保有国による報復的な米国債売却への警戒も、金利上昇の圧力を強めています。
3. 金（ゴールド）の買い
ドルや米国債といった「伝統的な安全資産」への信頼が揺らぐ中、投資家は「究極の安全資産」である金へ資金を避難させています。
金の価格はオンスあたり5,500〜5,600ドルという記録的な高値圏で推移しており、中央銀行もドルの代替として保有を増やしています。
結論
現在はトランプ政権の不確実な外交・経済政策を背景に、「ドル売・債券売・金買・米金利上昇」というトリプル安に近い現象が進行しています。

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