GDP、10〜12月年率2.8%増　24年名目初の600兆円超え

内閣府が17日発表した2024年10〜12月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7%増、年率換算で2.8%増だった。省エネ家電の販売増などが個人消費に寄与したほか、半導体関連を中心に設備投資も堅調だった。

24年通年の名目成長率は前年比で2.9%増、実額で609兆2887億円と過去最高となった。通年で初めて600兆円を超えた。

通年の実質成長率は前年比0.1%増と4年連続でプラス成長となった。ダイハツ工業など一部自動車メーカーで発覚した認証不正問題の影響で24年1〜3月期にマイナスだったものの、3四半期連続でプラスを維持した。

24年10〜12月期の成長率はQUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の前期比年率1.0%増を上回った。

GDPの過半を占める個人消費は前期比0.1%増と、3四半期連続でプラスを確保した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA133MN0T10C25A2...

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2026年に日本はGDPでインドに抜かれ世界第5位に：積極財政政策は問題解決につながらない

国際通貨基金（IMF）が今年10月に公表した「World Economic Outlook（世界経済見通し）」によると、ドル建てで見た日本の名目GDPは、2026年にインドに抜かれて世界第4位から第5位へと後退する見通しだ。ちなみに、2030年のIMFの見通しでは、日本の名目GDPは第5位を維持するが、インドはドイツを抜き第3位へと浮上する見通しとなっている（図表1）。 購買力平価ベースのGDPでは、為替市場の短期的な変動が各国の経済規模の差に与える影響がある程度取り除かれる。この購買力平価ベースのGDPの順位を見ると、2026年でも日本は4位を維持する見通しだ。ドイツよりも上位にある。他方、中国は米国を上回り世界第1位である。ところが、2030年の購買力平価ベースの日本のGDPの順位は9位にまで大きく後退する。米国も中国、インドに次ぐ第3位にまで後退し、上位10か国のうち7か国は新興国が占める（図表2）。

現政権は、政府が投資を拡大させることで、日本経済の成長力を高めることを目指している。国債増発を伴う積極財政は、日本経済の潜在力を回復させ、世界の中での日本経済のプレゼンス低下に歯止めをかけることにはならない。また、積極財政政策による財政リスクの上昇は、円安を促し、ドル建て名目GDPで見た日本経済の世界の中での順位を一段と低下させてしまう。
https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/2025120...

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