日本経済 供給過剰続くも物価高歯止めかからず

日本経済、需要不足続く　高市政権の積極財政、物価高加速のリスク　日銀発表
2026/1/7 23:42

日銀は7日、日本経済はモノやサービスに対する需要が不足し、工場の設備や生産といった供給力が余っている状態が続いていると発表した。値下げの動きが広がって物価は下落してもおかしくないが、実際は円安もあって食料品などの物価高に歯止めがかからない状況だ。高市政権は積極的な財政出動で需要を刺激する方針を掲げており、物価高が加速するリスクをはらんでいる。

日銀が発表したのは需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」という指標で、2025年7～9月期はマイナス0・35％だった。4～6月期のマイナス0・40％から縮小したものの、需要不足の状態が20年4～6月期から22四半期（5年半）続いている。

高市早苗首相は需給ギャップがプラスの状態を意図的に作り出し、景気を過熱気味に保つ「高圧経済」と呼ばれる政策を志向するとされる。

ただ高圧経済政策を巡っては、需要刺激に偏重することによる副作用を警戒する声もある。日銀の植田和男総裁は、物価高に拍車がかかりかねないと指摘している。


https://www.sankei.com/article/20260108-OXRCIMTX2JKCT...

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高市政権は先月に約21兆円の経済対策をまとめ、その裏付けとなる18兆3000億円の一般会計補正予算案を閣議決定した。コロナ禍以後、最大の規模だ。この予算の6割は借金である国債の発行で賄う。 「偽サッチャー」と評したのは英紙テレグラフ。サッチャー氏といえば「鉄の女」と呼ばれた元英首相で、高市氏が尊敬する人物として挙げる。英国政治に詳しい早稲田大の高安健将教授は「サッチャー氏は政府が市場に介入せず、経済活性化を市場原理に任せた。高市氏は、経済に国家が介入することに躊躇（ちゅうちょ）がないように見える。経済思想の面では全く対照的」と話す。

辛らつに論評される高市財政。海外メディアに問題視される一つがインフレの加速。ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏も同調する。同氏によると、日本経済は需要と供給が均衡状態にある。需要を刺激すれば消費増で物価高になる。物の値段が上がれば、円の価値は相対的に下がり、円安になる。そうなると輸入物価が上昇して物価高に拍車がかかる。

問題視されるもう一つが国債の金利上昇だ。 日本総研の河村小百合氏は「10年、20年、30年と償還期間が長くなるほど、市場では日本国債は売り込まれている。買ってもらうためにさらに高い金利を付けなければ、なかなか買い手がつかない状況に陥っている」と解説し「政府は満期1年の短期国債を増やしてしのいでいる。自転車操業だ」と続ける。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/45544...

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