10月の実質消費支出3.0%減　6カ月ぶりマイナス

総務省が5日発表した10月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は30万6872円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.0%減少した。6カ月ぶりのマイナスで、2024年1月以来の減少幅となった。

QUICKが事前にまとめた予測中心値は1.0%増だった。10月は飲食料品の値上げが相次ぎ、消費者心理に影を落とした可能性がある。

自動車等関係費が9.3%減と9カ月ぶりのマイナスとなった。自動車の購入費が27.9%減った。総務省の担当者は「自動車購入は昨年に比べて軽自動車や中古車への支出が多かった」と指摘する。

携帯電話の通信料で低価格帯の料金プランへの移行があり、通信は14.5%減と4カ月連続のマイナスとなった。

物価高の影響で食料は1.1%減と減少傾向が続く。酒類（10.8%減）や飲料（6.5%減）が7カ月連続で減少した。コメは5.8%増と2カ月連続のプラスとなった。

帝国データバンクによると、10月の飲食料品の値上げ品目数は3000を超えた。教養娯楽の支出も伸びず、全体の支出が低調となった。

勤労者世帯の実収入は59万9845円だった。名目で3.3%増となった。実質は持ち家の家賃換算分を除くベースで前年同月から0.1%減だった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA038CR0T01C25A2...

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日本は近年、人口構造の大きな変化に直面している。20年に1億2615万人だった人口は、25年現在1億2330万人、40年には1億1284万人に減少し、70年には8700万人（推定）へと激減していく。一方、高齢化も急速に進み、65歳以上の人口割合は20年の28.6％から上昇を続け、40年には人口の約35％を占めるまでになる。未婚化、核家族化、高齢化の進行で単身世帯が増加してくるのだ。

「24年では2人以上世帯の消費額は家計消費全体の7割強を占め、単身世帯は3割弱にとどまっていました。その後2人以上世帯が徐々に低下、単身世帯の割合が上昇することから、家計消費は25年ごろをピークに徐々に減少に転じ、50年にはピーク時より約15％減少する見通しです」

「高齢化に伴いこれまで世帯当たりの消費額が大きい40～50歳代の家族世帯数が減少に転じることで消費拡大減少効果が拡大し、高年齢世帯の消費額が占める割合は今後さらに高まる。20年ごろまでは全体の1割だった60歳以上の高年齢の単身世帯は50年には15％を超える見通しで、30年以降は総世帯数の減少で国内家計最終消費支出は本格的な減少局面に入っていくと見込まれます」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/37567...

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