6月実質賃金1.3%減、6カ月連続マイナス

厚生労働省が6日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.3%減った。多くの企業が夏の賞与を支給したものの、賃金の伸びが物価に届かず6カ月連続のマイナスとなった。

名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は51万1210円と2.5%増えた。基本給にあたる所定内給与は2.1%のプラスだった。

2025年の春季労使交渉（春闘）では基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率が、連合の集計で前年比5.25%と2年連続で5%を上回った。賃上げを反映し、所定内給与の伸び率は5月の2.0%から0.1ポイント上がった。

6月は夏の賞与を支給する企業が多い。賞与などの「特別に支払われた給与」は22万1391円と3.0%プラスだった。24年6月の7.8%から伸びは半減した。24年に高水準の賃上げを映して実額が大きく伸びた分、25年は伸び率が鈍ったとみられる。

総実労働時間は139.7時間と0.3%減った。マイナスは11カ月連続となる。就業形態別では一般労働者が0.3%増の166.3時間、パートタイム労働者が1.4%減の80.6時間だった。

実質賃金の計算に使う6月の消費者物価指数（持ち家の家賃換算分を除く総合）の上昇率は3.8%だった。5月の4.0%から伸び率は縮んだ。名目賃金の伸びは上回っており、実質賃金を押し下げた。24年6月の実質賃金は1.1%プラスだった。

食料品を中心にインフレ率は高止まりが続く。コメ類はなお2倍を上回る伸びが続く。原材料価格の高騰などでチョコレートとコーヒーは4割ほど上昇した。

厚労省は3月分から実質賃金の算出に消費者物価の総合指数を使う新方式を導入した。新方式による6月の実質賃金は0.7%減と、従来方式に比べて0.6ポイント高くなっている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA051TQ0V00C25A8...

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「倒産間際の会社が粉飾決算をするようだ」
統計の基になる「生データ」を消しゴムで消す。まさか国の重要な統計でそんなことが起きるとは思わなかった。データは政策をつくる上の足腰であり土台のはず。それが崩れれば、議論が成り立たなくなる。

書き換えられたのは、建設業の受注実績を表す国の基幹統計の調査票。2013年から、提出が遅れた建築業者の受注実績の推計値をはじきだし、後から提出された実数と足す二重計上が始まった。安倍政権が進めた経済政策「アベノミクス」が始まった後だ。

その後18年には今回と同じく基幹統計である「毎月勤労統計」の不正が明らかになった。重大な点は、以前より平均賃金を高く算出する方法に切り替えたのに、さかのぼって計算し直さなかったため、18年だけ賃金が急上昇したことだ。これでは統計としての連続性が守られない。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPDQ636SPDPUTIL02...

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プラスになるようなことのほうが異常なんだから数字のマジック

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