「再エネ発電」が苦境　 発電所の倒産、過去最多　 2024年度

　再生可能エネルギーを中心とした発電事業者の倒産や廃業が相次いでいる。2024年度(2024年4月～2025年3月)に発生した、太陽光発電や木質バイオマス発電など再エネを中心とした発電事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は8件となり、前年度から倍増した。休廃業・解散（廃業）の44件を合わせると、過去最多となる52件が市場から消滅した。

　2020年度以降の5年間で倒産した発電事業者19件の事業内容を見ると、「太陽光発電」が7件と最も多かった。また、2024年度に多く発生した「木質バイオマス発電」が4件と2番目に多かったほか、天然ガス発電など「火力発電」（3件）、「風力発電」（2件）が続いた。

　再エネ発電事業者の倒産では、発電設備などの投資に対して維持管理コストや、発電に使用する燃料価格が当初計画を上回り、採算性が低下したところに、再エネで発電した電気の買取価格を保証する「固定価格買取制度（FIT）」の水準が引き下げられたことで利益が見込めなくなり、事業継続が困難となるケースが目立った。実際に、太陽光発電事業を手がけていた いろは商会（2024年7月、破産）は、全国に8万ヘクタールの用地を確保するなど大規模な発電事業を行っていたものの、電力買取価格が低下したことで採算が合わない状態が続き、事業継続が困難となった。

　また、近年カーボンニュートラル達成の切り札となり、風力や太陽光に比べて天候に左右されない強みが注目されたことで、大手企業などの参入が相次いだ木質バイオマス発電でも、運営コストに直接影響する木質チップが国産・輸入材ともに高騰したうえ、設備の不具合や事故なども発生し、維持管理コストの増加に直面している。このため、新宮フォレストエナジー（2025年1月、破産）など運営を諦めたケースが2024年度に目立った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/232f8d434e61748956a5f...

返信する

設置費用、メンテナンス費用、減耗による交換・処分費用
原状回復費用を考慮しただけでも元をとれるはずがない
ご愁傷様です (^｡^; )

返信する

メガソーラーは夜や雨天で発電できないため、これに電力を頼るのは難しい
エアコン用の電力を賄うくらいが関の山
メガ蓄電池は金がかかりすぎて厳しい
家庭用のソーラーパネルと蓄電池のセットだと電気を自給自足できるので、これからはそういう方向になるだろう

返信する

とーさん、で終わるはずかない
放置、劣化、火事おやじ・・・

返信する

田舎の自治体が騙されて木質バイオマス発電を
税金で導入したり、しようとしてたりするけど
絶対に破綻するからな。

林業を活性化させるという建前を振りかざし、
林業で出る間伐材とか不要な有機物資源を、
ガス化してから燃やすとか無駄が多すぎるし、
結局、燃料の材料が足りずに木材チップを輸入。
間伐材はその場に置くだけでやがて肥料になり、
無駄なゴミじゃない事くらい林業従事者は知ってる。

売りつけたプラントメーカーやチップ輸入商社や
コンサルタント＝詐欺師や、賄賂を貰った村長が
儲かるだけで、住民を導入に同意させるための
大がかりな詐欺が行われる。

そしてこのニュースは、自然エネルギー活用では
儲からない石油会社やガス会社や電力会社による
世論工作の為に発信している。

そんな連中を儲けさせない為に庶民は、
キャンピングカーやヨットやアクアリウムの
資材を研究して、エネルギーや飲料水自給の
オフグリッド生活を目指せ。
垂直軸風車による風力発電自作と
太陽熱ボイラー自作がオススメやで。

返信する

そりゃー、石炭火力発電所で発電する電気よりも安く発電できるのであれば継続できるんだろうけど、
買取価格が高くないと採算が合わないのは最初からわかっていたことだから、当然でしょうね。

返信する

放置された太陽光パネルは民主党が責任をもって撤去する。

返信する

もともとソーラーパネルは自然破壊が目的なのでだいたい予想できた

返信する

全く環境に寄与しない再エネ利権マネーゲームでの電気代高騰、太陽光パネル大量廃棄と
環境・生態系大破壊その他諸々の代償は結局国民が払う。

返信する

儲けたのはチャンコロだけか〜後に残ったのは大量の産廃物だけ

返信する

政治家って思いつきで物事を決めて、事前に評価もしないでやりっぱなしで、最後にやっぱり駄目でしたって事になっても
責任すら取らない。
これって太古の昔から変わらないシステムなんだけど、なんとかならんもんかね。

返信する

倒産というより撤退だろ。
ちゃんと後片付けはしていくのだろうか・・？？

返信する

中国太陽光パネル7社、初の赤字転落　過剰生産で市況悪化

返信する