米カリフォルニア州の経済規模日本抜き世界第4位に 観光やハイテク産業が牽引

アメリカ・カリフォルニア州は、去年の州の経済規模が日本を抜き世界第4位になったと発表しました。

カリフォルニア州政府の発表によりますとGDP＝国内総生産に相当する州の経済規模は去年4兆1000億ドルに達し、
ドル換算で他国と比較した場合日本を上回り世界第4位になりました。

また、カリフォルニア州の去年の成長率は6％で、1位のアメリカや2位の中国を上回っています。

経済が好調な理由としてカリフォルニア州は、観光収入の増大や全米トップレベルの製造業やハイテク産業、農業
を挙げています。

一方で、トランプ政権が掲げる関税政策の影響についてカリフォルニア州には、ロサンゼルスなどアメリカ有数の
輸出入の拠点があり甚大な影響を受けるとして、ニューサム知事は相互関税の差し止めを求め訴えを起こしていま
す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a62ecad54d6d1c2e7be5...

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世界は普通に経済成長してるのに日本だけ30年も経済成長してこなかったのですから、これからは韓国・インド・ベトナムに抜かれアジア最貧国ですね
これは明らかな政策ミスで、元凶はデフレなのに緊縮・増税路線を貫いた財務省と自公政権です
低血圧の患者に血圧を下げる薬を投与し続けたようなもので、まだ気づかないとはどうなってるのでしょう・・・・自公には退場願い、政治力強すぎの財務省も解体です

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[YouTubeで再生]
日米両国の明暗を分けたのは不良債権処理のスピードだと私は見ているし、多くの専門家も、そのように考えている。実は日本のバブル経済が崩壊したのと同じ時期に、スウェーデンでも同様の現象が起きていた。しかし、スウェーデンは不良債権の処理を迅速に進めたことで、5年ほどでバブル崩壊から立ち直っている。不良債権処理にこれだけの時間がかかった要因は、政府や日銀の対応の遅れやその内容だと私は考えているし、多くの識者がそのような見解を持っている。

そうして実施されたのが、2001年3月に行われた「量的緩和政策」である。日銀が民間の金融機関から国債や手形を購入することで、市場に出回る資金を増やし、景気の回復ならびに金融市場の安定化を狙った。ところが、日銀がこのような2つの金融緩和政策を実行しても、景気が回復することはなかった。そこで日銀はさらなる金融緩和政策を打ち出す。2013年4月から実施した「異次元の金融緩和」と称された取り組みだ。具体的にはゼロ金利よりさらに金利が低い「マイナス金利政策」や、「イールドカーブ・コントロール」の導入である。しかし、異次元と称した金融緩和政策を進めても、当時政府と共に掲げたインフレ率2％を達成することはなく、インフレ率は1％程度で推移。気づけば30年という月日が流れていた。

日銀の取り組みもそうだが、失われた30年の後半10年近くにわたり政権を担った安倍晋三首相の「アベノミクス」も、結論から言えば失敗だった。財政赤字を抱えた状態で公共事業をやるなんて、もっての外としか言えない。オリンピックや万博が、経済を潤すために起爆剤となる、という考え自体が間違っているからだ。これも過去の歴史を調べてみるといい。オリンピックや万博を開催した国が、そのおかげで潤ったケースは、ほとんどないからだ。何度も言いたくはないが、バブル経済崩壊以降の日銀ならびに、政府、アベノミクス政策は、失敗だったと言わざるを得ない。
https://diamond.jp/articles/-/36186...

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日本がゴミなのは政治家がアホすぎるのと電通のせい

電通は政財界のバカ息子がほぼエスカレーター式にコネ入社する
なのでそいつらが国民を日々騙して不必要なものを買わせようとしたり
ヤラセブームに超低レベルのやらせバラエティ番組ばかり流してる

若者はテレビ離れしとるが、それでもまだ影響力はそれなりにあって簡単に騙される
年寄りは未だにテレビのやることを信じてしまう

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SHOHEI OHTANIの経済効果はすげーよな😱

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円安が落ち着いてきらたドイツも抜き返せんか？

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その内、独立宣言しそう、マジで！

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>>5
儲かってながら税金には煩い加州

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IT企業と金持ちが多いってだけだから

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カリフォルニア州
Apple (アップル): iPhone、Mac、iPad
Alphabet (アルファベット): Googleの親会社
Meta (メタ): Facebook、Instagram、WhatsApp
NVIDIA (エヌビディア): GPU
Tesla (テスラ): 電気自動車、蓄電池、太陽光発電システム
Netflix (ネットフリックス): 世界最大のオンラインストリーミングサービス
Salesforce (セールスフォース): クラウドベースの顧客管理
Adobe (アドビ): Photoshop、Illustrator、Acrobat
Intel (インテル): 半導体
Cisco Systems (シスコシステムズ): ネットワーク機器
Oracle (オラクル): データベース管理システムやエンタープライズソフトウェア
The Walt Disney Company (ウォルト・ディズニー・カンパニー): 映画、テーマパーク、総合エンターテイメント
Chevron (シェブロン): 世界的なエネルギー企業
Wells Fargo (ウェルズ・ファーゴ):大手金融機関

こりゃかなわんわ

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クソみたいなインフレによるもの

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アメリカはもう求人をしても薬物中毒者しか応募してこない
トランプがいくらアメリカ国内でつくれと言っても、工場労働できる人間がいない

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日本国民が時代の変化に抵抗するため、経済や産業の成長が阻害されている

労働市場の流動化（解雇規制の緩和）
タクシー業界の規制緩和（ウーバータクシー導入）
農業の自由化（農協や小規模農家の保護）
医療分野の民営化や規制緩和
外国人労働者の受け入れ拡大
EV生産のための労働市場改革
電力供給の再エネ化加速
マイナンバーの全面的な義務化

政府や政治の対応が批判されがちだが、根本的には国民の現状維持志向が強く
産業のイノベーションや構造改革が進まない
自業自得です

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ありがとう　自民党！

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もう円安止めろよ
無限値上げとかホント大迷惑

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