TPPにイギリスが正式加盟 経済圏はヨーロッパにも拡大

日本などが参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定に15日、イギリスが正式に加わりました。すべての国に関税をかけると主張するトランプ氏が1月にアメリカの次期大統領に就任しますが、自由貿易を推進するTPPは経済圏がヨーロッパにも拡大します。

TPPは日本やオーストラリア、シンガポール、カナダなどが参加する経済連携協定です。

15日、新たにイギリスが入った議定書が発効し、正式にイギリスがTPPに加わりました。

これによって加盟国は12か国となりました。

2018年のTPP発足後、新たな国が加わるのは初めてで、経済圏はヨーロッパにも拡大します。

12か国の人口は合わせておよそ5億8000万、GDP＝国内総生産の合計は14兆7000億ドルと世界全体のおよそ15％を占めることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241215/k1001466826...

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中国を加盟準備にした時点で第二一帯一路なので無意味

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そんなことより台湾を早く入れてくれ

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読みたくなってきた。

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>>3
加盟している“全て”の国が納得しない限り、中国の加入は認められないから加盟出来ないよ

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関係無いけど最近プレミアやチャンピオンシップに日本人増えたなって思ってたら
イギリスがEU離脱して代表選手じゃなくても日本選手を入団させることが出来るようになったんだってね
恥ずかしながら今日はじめて知ったわ

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寄って集って日本をしゃぶり尽くす為に作ったのがTPP

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[YouTubeで再生]
英国が近く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に加盟する。欧州の一員である英国がなぜＴＰＰに参加するのか、読者は疑問に思うかもしれない。英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた際、グローバル化に逆行する動きとして批判された。だが、元々自由貿易志向が強い英国は、ＥＵにいることこそが自由貿易の障害になっていると主張してきた。

ＴＰＰには現在、中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイが加盟を申請している。英国の加盟が呼び水となり、さらに多くの国がＴＰＰ参加を目指す可能性がある。今回の英国の加盟交渉では、農業分野を含めた高い関税撤廃率、投資、サービス、貿易円滑化、労働分野での厳しいルールの採用が求められた。

今後、加盟を求める国々にも同様の基準が適用されよう。不透明な政府補助金や技術流出の問題もあり、中国のＴＰＰ加盟のハードルは高い。台湾の加盟には、「１つの中国」を標榜する中国の反発が予想される。バイデン政権の支持基盤である労働組合の反対もあり、米国の早期復帰は今のところ望めそうにない。
https://www.dlri.co.jp/report/dlri/244965.htm...

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>>8
サヨクは以前、TPPについて「米帝が日本をしゃぶり尽くすためのものだ！」と風評を流しまくってたが
そのアメリカがTPPを抜けちゃったんだよな

（そもそもなぜ中共の手先のサヨクが日本をTPPに入れまいと必死なのかについては画像を参照のこと）

WHOなんかいい例だが、迷惑中共が入ると本来の機能を果たさなくなる
だからWTOも迷惑中共が幅効かせ始めてうざったいんで
中共抜きでよろしくやろうぜってのがTPP

だから中共の手先のサヨクはTPPにしつこく反対する
中共のイヌめ（笑）

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なるほど
狂ったように反対していた
人がいたよね

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TPPを断固阻止する！　といって選挙戦を勝った。

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TPPの効果

2019/12/26
牛肉２割下げ、消費者・輸出企業追い風　ＴＰＰ発効１年
https://www.sankei.com/article/20191226-M65QRD6HQ5ILT...

１年前のＴＰＰの発効で、輸出入にかかる関税が下がり、消費者や輸出企業には追い風となっている。

大手小売りはＴＰＰ発効を機に関税引き下げ分を含めた値下げに踏み切り、消費の喚起を狙う。スーパー大手「イオン」などを運営するイオンリテールによると、同社がオーストラリアの直営農場から調達する牛肉のプライベートブランド（ＰＢ）「タスマニアビーフ」は、ＴＰＰ発効前に比べ２割程度、価格を引き下げた。例えばサーロインステーキ用は１００グラム当たり５９８円（税抜き）から４８０円となり、「売り上げは好調」という。

３８・５％だった牛肉輸入関税は、ＴＰＰ発効で現在は２６・６％に下がっている。平成２７年に発効した日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）の牛肉関税（冷蔵２８・８％、冷凍２６・７％）よりも低く、消費者にとってＴＰＰのメリットは大きい。

一方、ＴＰＰで日本の代表的な輸出品である自動車をはじめ工業品の多くで関税が撤廃もしくは引き下げられ、日本企業の活動にもプラスとなっている。例えば自動車輸出では、カナダの関税が６・１％から発効５年目には撤廃される。

関税以外でも、ベトナムがコンビニエンスストアの出店に関する外資規制を発効後５年の猶予期間を経て撤廃。知的財産権保護では「夕張メロン」といった地域ブランドの表示を保護するルールが強化された。ルールの整備も進み、日本企業のビジネスチャンスが広がっている。

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一方そのころ・・・

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