45歳定年制（合法解雇）導入を サントリー社長 新浪剛史氏

45歳定年制導入を　コロナ後の変革で　サントリー新浪氏
9/9(木) 21:14配信

　サントリーホールディングスの新浪剛史社長は9日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「45歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。

新浪氏は政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の民間議員を務めるなど論客として知られる。

　政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b35b1c18983ae0f66c7e4...

返信する

まず新浪社長からお願いします
次に佐治会長でお願いします

返信する

条件として給料を３倍にして、退職金も満額を払うのならいいんじゃない？
昇給していって40歳から5年間の年収が1憶五千万以上あって退職金もつけば45歳で仕事から解放されるのも良いと思う。
都市銀行の行員なら30歳から年収3000万以上になるね、FIREできるでしょう

返信する

>>2
だなwww

返信する

わかる、会社も頼らない姿勢が大事。平社員に頼るとか甘え。

返信する

下っ端底辺で一生グズってるだけのタバコ部屋サヨクは知らなくて当然だが
大企業や官公庁の管理職畑の社員や官僚が50歳前後で退職してくのは社会常識
それ以降も会社や役所に残ることができるのは、役員や社長になれるような類稀な極一部の奴だけ

返信する

45以上はお荷物だからな。
会社は福祉事業じゃない。
雇用創出、失業解消は国の仕事。
75歳定年制は国側の論理。
30年のギャップがあるわけだ。
で、私の提案。
全公務員を45歳以上のお荷物だけでまかなえ。
給与は民間の6割。
試験はするが、馬鹿でも適所に配属する。
代わりに30年間は雇用保証する。
新卒は公務員にはしない。

返信する

飽和市場で外国人正社員を大量採用
ローソンが“純血主義”を捨てた理由
https://diamond.jp/articles/-/376...

返信する

>>1
代わりに、優秀な韓国人を大量に雇うニダ。

返信する

子どもは生まれなくなるから、文科利権はすべてアウトだろうな。
住宅ローンは誰も組めなくなるから、住宅産業も壊滅だな。
車のローンも40超えたら通らなくなるわけだから、車の買い替えとかもなくなるだろうな。

返信する

パレートの法則、売上の８割は２割の社員に依存する。
使えない８割の社員は４５歳で一度リセットしたほうが会社の利益でその利益を社員に循環できる
社内ニートに４５歳から退職までの２０年間を会社が養えという古い考えのほうが現代に合っていない
入社して２０年経ってるのに使える新入社員以下の年齢だけ食ってる社員は多い、地位安泰のために新人に嫌がらせするからなこいつら。
猛反対する奴らって会社をクラブ活動か何かと勘違いしてるんじゃね？

返信する

竹中は正しかったな。

返信する

こんなん言われてやる気出す奴なんかいる？
一刻も早く転職すべき

返信する

>>13
1社だけで45歳定年んなんてことを打ち出せば、まともな人財は流出して寄り付かなくなり、企業が立ちいかなくなる。
だから、国が制度として45歳定年を企業に義務付けさせ、全ての企業が45歳定年ということにしろ！　と提言するわけだ。
子どもは生まれなくなるから、文科利権はすべてアウトになり、住宅ローンは誰も組めなくなるから、住宅産業も壊滅、車のローンも40超えたら通らなくなるわけだから、車の買い替えとかもなくなり、日本は世界一豊かになれる。

返信する

>>1
他人のフンドシで相撲取ってるジジイがw

返信する

４５歳社員全員自分の額面
総支給額の最低３倍の利益か
生産性か成果を出せよ

出せないから会社から肩を叩かれる

返信する

労働者は、自分が所有している「時間」を雇用者に売り、対価として賃金を受け取っているだけである。
売上とか利益とかは無関係だ。

返信する

これにはその後の大事な一言が報道されていない。
新浪が言いたかったのは「国内の社員の45歳以上定年にして中国韓国から大量の人材を日本に入れる」ということ。
チョントリーだからな。

返信する

サントリーＨＤ新浪社長「４５歳定年制を」　ＳＮＳで波紋、釈明
2021/09/10 19:34

　サントリーホールディングス（ＨＤ）の新浪剛史社長が９日、新型コロナウイルス感染拡大が収束した後の日本経済の活性化策について「４５歳定年制を敷き、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と述べ、ＳＮＳ（ネット交流サービス）上で波紋を広げている。新浪氏は１０日、「定年という言葉を使ったのはまずかったかもしれない」と釈明した。

　新浪氏は両日、オンラインで開かれた経済同友会の夏季セミナーに参加した。９日には、終身雇用や年功賃金制など従来型の日本の雇用モデルから脱却する必要性を主張。その具体策として、４５歳定年制を挙げた。導入すれば、人材の成長産業への移動を促し、会社組織の新陳代謝を図れると効果を示した。

　こうした発言が報じられると、ＳＮＳなどでは「４５歳での転職は普通の人では無理」「単にリストラではないか」といった批判が相次いだ。

　発言の真意を１０日の記者会見で問われた新浪氏は「４５歳は節目であり、自分の人生を考え直すことは重要だ。スタートアップ企業に行くなど社会がいろいろなオプションを提供できる仕組みを作るべきだ。『首を切る』ことでは全くない」と弁明した。新浪氏は政府の経済財政諮問会議の民間議員も務めている。
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/main...

返信する