菅政権の目玉政策であるカーボンニュートラル政策。2050年までに温室効果ガス排出をゼロにするという壮大な目標に向けて、
経済産業省は12月10日、国内のCO2排出量の2割弱を占める自動車をどうするのかの議論を本格化させた。
しかし、その日のマスコミの報道は驚くべきものだった。常軌を逸した「水素自動車フィーバー」がテレビと新聞を支配したからだ。
CO2排出を減らすために排ガスを出さない車(ゼロ・エミッション・ビークル、ZEV)を増やすことは必須の課題だ。
ZEVには、EV(電気自動車)と水素自動車(燃料電池車・FCV)があるが、FCVはまだ車両本体価格も水素燃料価格も
非常に高いなど課題山積で、ほとんど売れていないのが実情だ。
一方、EVは劇的イノベーションが続き、世界市場で一気に販売が伸び始めた。これまでは米テスラ社と中国メーカーの競争だったが、
最近、EUがEV振興策を大々的に打ち出して、米中欧三つ巴(どもえ)の競争となっている。
ところが、日本では、経産省とトヨタが見通しを誤り、FCV一本に賭けてきたため、EVではもう手遅れと言ってもいいくらいの後れを取ってしまった。
今や、パナソニック、日本電産、東レなどの有力企業は、将来のEV需要を見据えて欧州進出に向かい、脱日本の動きを強めているほどだ。
そこで、経産省とトヨタは、その失敗を隠すために、「水素フィーバー」を演出した。FCVの本格普及はせいぜい30年代に入ってからなのに、
今にも大ブレークするかのように装ったが、マスコミもトヨタには頭が上がらないから、その思惑どおりに同社の水素自動車「ミライ」を大々的に宣伝したのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea2bb76405c06bdca8c86...
返信する