徴用工問題では、日本政府こそ「国際法違反」を犯している 杉田聡 / 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史)

菅首相は10月26日の所信表明演説で、「〔韓国には〕わが国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます」と述べたが(2020年10月27日付、朝日新聞)、「一貫した立場」とは、賠償請求問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みであり、元徴用工に請求権行使を保障せんとする韓国の動きは「国際法違反」だという、日本政府の認識のことである。

　この杓子定規な立場は、大法院判決について安倍首相(当時)が「国際法に照らして、あり得ない判断」とコメントし、また河野外相(当時)が「韓国政府が国際法違反の状態を野放しにせず……」と駐日大使に要求した事実(内海愛子他『日韓の歴史問題をどう読み解くか――徴用工・日本軍「慰安婦」・植民地支配』新日本出版社、29頁)とつながっている。

　だが、「国際法違反」という日本側の言い分は、正しいのか？　否、元徴用工個人に請求権行使を認めることは、国際法違反ではない。むしろ国際法に違反しているのは、日本政府の側である。


長いのでこちら
https://webronza.asahi.com/culture/articles/2020112400007...

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徴用工は未払い賃金の支払いを求めているのではない。
慰謝料なのだ。
では何に対しての慰謝料なのか？
日本の法律で労働させられたからだ。
なぜ法律にしたがって労働したことによって慰謝料が発生するのか？
当時朝鮮半島で日本が施行した法律はすべて違法だ。
なぜなら日韓併合条約が違法だからだ。
学校で先生が生徒に授業をすることも違法であり警察官が泥棒を逮捕することも違法だ。
鉄道や橋梁、道路、ダムや港湾、工場、発電所、学校、病院など日本の法律が適用されて建設されたものもすべて違法だ。電柱1本でも慰謝料請求の対象だ。

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