キャッシュレスポイント還元も電通に　再委託316億円

001 2020/06/10(水) 22:31:24 ID:TzvuEIeWL.

　経済産業省の民間委託問題がさらに広がっている。キャッシュレス決済のポイント還元事業で事務局を担当する
「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」が、受託費の93%にあたる約316億円で大半の業務を広告大手電通などに再委託していたことが
5日わかった。

　中小企業などに最大200万円を配る「持続化給付金」の事業と同じような構図だ。

　ポイント還元事業は、消費増税にともなう需要の落ち込みを防ぐことなどを目的に、昨年10月から始まった。登録した中小店舗で
キャッシュレスで買い物をすると、税込み価格の5%（大手のフランチャイズは2%）がポイントなどで還元される。期間は6月末まで。政府は
事業費として、2020年度の補正予算までに総額約7750億円を計上していた。

　経産省は5日にあった野党合同ヒアリングで、キャッシュレス推進協議会が19年度当初予算と20年度当初予算で計339億円を、事務費として
受けとっていたことを明かした。

　協議会はその93%にあたる計約316億円で、事務作業の大半を電通や情報システム大手の野村総合研究所、監査法人のトーマツに再委託
していた。なかでも電通はそのうち約307億円と大部分を占める。

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