【コロナ給付】１世帯３０万円支給　住民税非課税世帯が対象

安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は３日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、１世帯あたり３０万円とすることで合意した。

支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。

岸田氏は会談後、記者団に、支給を始める時期について「スピード感が大事だと強く申し上げた。政府は迅速に支給する点も勘案しながら、今後調整する」と語った。

政府は、現金給付案を盛り込んだ緊急経済対策となる令和２年度補正予算案を来週閣議決定し、早ければ月内にも成立させる方針
https://www.sankei.com/politics/news/200403/plt200403...

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イタリア旅行でも行こうかしらー

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30万ゲットだぜ！
非課税世帯だぜ！

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国民の９割は関係ない話やね

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また生保と外国人にあげるだけの政策かよ
まじめな国民は馬鹿を見るだけだな

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まともに働いてて住民税非課税はないだろ？

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生ポ受給者（ほとんどが在日朝鮮人）優遇施策ですなw
日本人には回らない仕組みだ

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住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税非課税である世帯のことをいう。
この住民税非課税とは、所得割と均等割が共に非課税である状態を指し、
いずれかだけが免除されている状態はこれに当てはまらない。
住民税が非課税である世帯、すなわち低所得世帯にはさまざまな優遇特権制度が
設けられている

本当の恐怖はクラスターよりスーパースプレッダー！
気をつけて！もし近所に「本籍地：福岡」で「女」で「1977年1月5日生まれ」なら
それは薬物常習＆薬物売買者で人殺しの【スーパー・スプレッダー・生.野.高.江】
しかも現在、新型肺炎に感染中で未だに指名手配犯だから医療受診せず逃亡中！

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えーー
って事は、ニートが貰えるの？

理不尽な・・・！

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冷蔵庫とエアコンを買おう

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まさにはらたいらは負け

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住民税も払っていないの人に
税金から支給っておかしいくないか。

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要するに一番貧しいとこに金を配ると狂ったように使いまくるから
景気回復になるのかな

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給与収入から給与所得控除65万円差し引いたのが所得金額35万円ですので、
逆算して、年収100万円以下であれば住民税非課税になります。

会社員、専業主婦、子ども2人のケースでは、合計所得金額が161万円（35万円×4＋21万円）
以下で住民税非課税になります。


普通に生きていけないレベルのド底辺ですわ

こういう家庭にしか３０万やらねえよってのはほとんどの家庭にはやらないってことだ

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政府の中に誰かマトモな人材がいないのかね
現金ばらまかなくてもガソリン税は今年はなくすとか消費税を0にするとかコストも掛からないのにね
今日は固定資産税の支払いの用紙が届いたけどそれこそ今年は辞めるべきだとか思わないのかね

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宇宙人もビックリ！

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いつものことだが何だかんだ揉めて、支給は7月以降くらいになるんじゃないの？

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日本人世帯の圧倒的多数がもらえないのにほとんどの在日がもらえるてっことだよね？　しかもろくに税金を納めてないのに。

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非課税者もしくは収入が50％以下になった「世帯」に対して３０万。

なぜ「非課税者」というくくりなのか。なぜ一律３０万なのか。
生活保護をもらってる家庭で、あえて「収入」というが、変わっていないもの
にたいしても３０万支払うのか。それとも生活保護を受け取らずになんとか
細々とやってきた者にたいして支払うのか。それならフリーターとかが
助かるだろうから納得できる部分はあるが、ただ収入が減っていない者が
３０万もの高額な金を受け取るというのはどうなのか。フリーターでも
なんとか税金や社会保険を払って極貧で生活しているのもいる。それらの人が
救われないのであればおかしな話だ。

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>>13
なるほど、賢い
貯金されると金が回らないからね
風俗も閑古だし、歓楽街も敬遠の時期
禁煙対策の効果が多少あるかとはいえ、問題はパチンコか

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でも、考えてみれば風俗なんかに多い所得申告していない人は対象者になってしまう矛盾もあるんだな
泥棒に追い銭状態とも

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>住民税非課税世帯が対象
なんか嘘臭いな？コロナウイルスによる所得減少が対象だろ？
ぬか喜びさせるなよ！

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住民税非課税世帯は、国では当然把握しているだろうが、公表されている統計数値はない。
国民生活基礎調査等から推計するしかないが、実際のところ25％程度の世帯が住民税非課税世帯である可能性がある。
高齢者世帯の45％程度が住民税非課税世帯であり、子育て世帯でも10％程度住民税非課税世帯がある。

給付に申請が必要であった先のプレミアム付商品券の際は、対象となった非課税世帯のうち申請をした割合は30％程度であり、実際に使用されたのは70％程度であり、最大額の20％程度しか消費に回らなかった。
給付をしても大半は使用されないということで、財政的には狙い通りであったが、結果として、経済成長率は-7.1％となった。
今回の給付金も経済対策として政府が本気ではないことがわかる。

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毎月正社員に近いくらいの時間を働いているけれど年収はひどいもの。
そんな低収入でも今回の支給の条件に当てはまらないなんて。

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