消費増税による国民の負担は6兆3000億円、その対策に6兆6000億円

　政府は消費税率１０％への引き上げに向け、計６兆６０００億円分の景気底上げ策を準備した。予想される６兆３０００億円の
国民負担増を帳消しする規模だ。前回、２０１４年４月に消費税率を８％へ引き上げた前後は駆け込み需要の後にと反動減が生まれ、
増税後の国内総生産（ＧＤＰ）成長率も低迷した。今回の手厚い対策は、反動減を見過ごした前回の失敗を繰り返さないという強い
思いがあるからだ。

　「うまく活用してもらえれば、経済への影響を最小限にできる」。西村康稔経済再生担当相は９月１９日のフジサンケイビジネスアイ
などのインタビューで、政府の対策についてこう述べた。

　景気底上げ策に関する政府の試算によると、住宅ローン減税などの税制措置で、３０００億円の負担減がある。現金を使わず買い物する
キャッシュレス決済へのポイント還元策など、１９年度予算に盛り込まれた「臨時・特別の措置」で２兆円の負担が減る。

　さらに、消費税増税とともに始まる幼児教育の無償化などで３兆２０００億円、飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率の導入で
１兆１０００億円の負担減。計６兆６０００億円だ。

　一方、負担増は、消費税率を８％から１０％へ引き上げることなどで５兆７０００億円、軽減税率による税収減を補うためのたばこ
増税などで６０００億円となり、計６兆３０００億円に達する。

　８％に消費税率を上げた前後は自動車、住宅といった耐久消費財を中心に駆け込み需要と反動減があり、増税後、消費の低迷が続いた。
実質ＧＤＰの成長率（年率換算）は、１４年１〜３月期の前期比３．９％増から４〜６月期は７．３％減へと急落した。

　今回は目立った駆け込み需要が起きていないが、大きな理由は、政府の対策が周知され、消費者が慌てて耐久消費財を買い込むといった
行動に出ていないからとみられる。

　今後の焦点は、ポイント還元策などがどこまで消費者心理の冷え込みを防げるかだ。米中貿易摩擦の長期化など海外経済の減速リスクも
多い。かりに日本経済に悪影響が出る恐れが強まれば、政府は新たな経済対策を打ち出す考えだ。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/191001/mca191001050...

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