自民公明、改選過半数の勢い　消費税率は今年10月確実に10％へ

日本経済新聞社は7月21日投開票の第25回参院選の情勢を探るため、全国世論調査を実施した。取材情報を加味すると、自民、公明両党は
改選124議席の過半数63議席を超える勢いをみせている。自公両党と憲法改正に前向きな日本維新の会などの「改憲勢力」は、非改選議席と
合わせると国会発議に必要な3分の2に迫る。野党は立憲民主党が改選9議席からの倍増をうかがう。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47353390U9A710C1...

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>>41
消費税の国分は法律（消費税法）によって税収の使途を社会保障費に限定された「社会保障目的税」
しかも、一般会計歳出の社会保障費支出（33兆円）に対して消費税収（国分13.6兆円）は全然足りていないので
消費税収を社会保障費以外に流用することは不可能

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貧富の差の拡大は国中に暴力と混乱をもたらす。
　有権者諸君、　投票所に赴け！
　怒りの一票を投ずるのだ！！

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>>43
頑張っても報われない国でみんなヤル気なくして衰退しきって崩壊したのが旧ソ連であり旧東欧諸国

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>>42
やはり名無しの湯だったか。
なぜ名無しで書き込むのか、理由を明らかにしてもらいたいものだ。

消費税法には、「消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」と規定されているが、消費税増税により、一般会計の税収が「増収となった分」については、何に使っても合法である。

なので、消費税増税による「増収分」は、かつて、エコカー減税等や冬季五輪に使われたのと同様に、加計学園を含む大学無償化、エコカー減税等大企業への減税、五輪、カジノ、万博等に使われる。
加計学園を含む大学無償化、エコカー減税等大企業への減税、五輪、カジノ、万博等の税源として、消費税増税による増収分をあてる必要があるから、消費税を増税しなければならないのである。

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＞頑張っても報われない国でみんなヤル気なくして衰退しきって崩壊したのが旧ソ連であり旧東欧諸国

バブル崩壊以後の日本じゃないか
頑張って働いても正社員にしてもらえないし、給料も上げてもらえない
正社員になって20年間会社に魂をささげても45歳でリストラ

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>>46
旧ソ連、旧東欧諸国が目指したのは
頑張らない奴が、頑張った奴と同等の報われ方をする国
「頑張った奴が、頑張った分だけ報われることを許さない国」
頑張った奴が、報われない国
そして誰も頑張らなくなり、経済は衰退の一途を辿り、
経済が衰退するにつれ、労働者の報われ方は日を追うごとにショボくなり
そしてついには国が崩壊した

これを狂産主義社会という

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在日が必死に書き込んでも自民圧勝。

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はい、日本終了。

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自民党や公明党関係の人に票を入れておいて何故か「何で消費税を１０パーセントに上げるんだ？」って騒ぐ人が出て来そう、

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>自民党や公明党関係の人に票を入れておいて何故か「何で消費税を１０パーセントに上げるんだ？」って騒ぐ人が出て来そう、

そうだな
10％に上がってから安倍批判する奴多そう

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名無しの湯って世の中のお金の量が決まってると思い込んでて
足りない分をどこから持ってこようかって話ばっかしてるよね

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