自民公明、改選過半数の勢い　消費税率は今年10月確実に10％へ

日本経済新聞社は7月21日投開票の第25回参院選の情勢を探るため、全国世論調査を実施した。取材情報を加味すると、自民、公明両党は
改選124議席の過半数63議席を超える勢いをみせている。自公両党と憲法改正に前向きな日本維新の会などの「改憲勢力」は、非改選議席と
合わせると国会発議に必要な3分の2に迫る。野党は立憲民主党が改選9議席からの倍増をうかがう。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47353390U9A710C1...

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「少子高齢化で社会保障費がどんどん増えている
その財源とするはずだった消費増税（現役世代と高齢者で分担負担）をやめる
代わりの財源として、高齢者分もおっ被せる形で現役世代の社会保険料を消費増税以上に引き上げる」

と、野党はここまで明確に言及した上で
消費増税反対が現役世代の支持を得られるかどうかやってみればいいんじゃね？

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消費税が増税されることにより、生活コストがかかるようになる。
今の高齢世代よりも確実に重い負担を負うことになる。
さらに消費税はけっして減税されることがないことから、将来世代は確実に今の高齢者より負担が重くなるのである。
消費税増税で未来の人々が苦しむことを容認してはならない。

なお、消費税増税による増収分は、エコカー減税等大企業への減税、五輪、カジノ、万博等に遣われる。
消費税増税が現実味を帯びたことで万博の誘致に成功し、カジノ法が成立した。
一方、安倍政権は社会保障費を3兆8850億円も減額している。

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>>3
ぜんぜん違う

高齢化で増え続ける社会保障財源を賄うために
「現役世代のみ」が負担させられる『社会保険料』を引き上げるより
「現役世代と高齢者」で分担負担する『消費税』でを増税した方が
高齢者が分担負担する分だけ現役世代の負担は『軽く』済む

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安倍政権と蜜月の関係を築く一方で、統一教会・韓鶴子総裁が日本の幹部に下していた仰天指令

https://hbol.jp/19417...

昨年9月、韓国で行われた日本人幹部“公職者”を対象にした修練会において、
統一教会（世界平和統一家庭連合）の最高権力者である韓鶴子総裁が日本や安倍晋三首相を見下す発言をしていたことが入手した教団内部資料から明らかとなった。

　そこには、統一教会を日本の国教にするという“国家復帰プロジェクト”を目論む韓鶴子の仰天指令が書かれていた。
衝撃の内部文書を公開・検証する。

　本連載ではこれまで自民党安倍政権と統一教会が共存・協力及関係にあることを指摘してきた。

　しかし、筆者が入手した教団内部資料には、その緊密な関係を揺るがしかねない韓鶴子総裁のトンデモ発言が記されていた。
その内容は、広島へ原爆が投下されたことを引き合いにして日本に悔い改めるよう諭すとともに、
日本の教団幹部に対し国家復帰のために日本の「最高指導者」「最高責任者」
つまり安倍晋三首相をひっくり返して打ち負かし、屈服させ、教育をしなければならないと指示するものだ。

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日本における社会保険は、年金保険、医療保険、雇用保険、労災保険、介護保険がある。
このうち、年金保険は70歳になると保険料を支払えなくなるが、医療保険（後期高齢者医療制度等）、介護保険などは、高齢者であっても保険料を負担している。
なので、社会保障費は、社会保険料という形で高齢者も市負担している。
逆に介護保険料は、若年層は負担していない。

ちなみに社会保障費は
・一般会計（所得税、法人税、消費税…）
・社会保険料
が財源であるので、別に消費税のみで若年層の生活を破壊しなくてもよい。
所得税の累進の強化や、法人税の増税でも十分まかなえる。

安倍政権は社会保障費を3兆8850億円も減額しているにもかかわらず、消費税増税による増収分は、エコカー減税等大企業への減税、五輪、カジノ、万博等に遣われる。

それにしても竹中平蔵親衛隊で無職高齢者の名無しの湯はなぜ名無しで書き込むのであろうか。

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