自民公明、改選過半数の勢い　消費税率は今年10月確実に10％へ

日本経済新聞社は7月21日投開票の第25回参院選の情勢を探るため、全国世論調査を実施した。取材情報を加味すると、自民、公明両党は
改選124議席の過半数63議席を超える勢いをみせている。自公両党と憲法改正に前向きな日本維新の会などの「改憲勢力」は、非改選議席と
合わせると国会発議に必要な3分の2に迫る。野党は立憲民主党が改選9議席からの倍増をうかがう。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47353390U9A710C1...

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「少子高齢化で社会保障費がどんどん増えている
その財源とするはずだった消費増税（現役世代と高齢者で分担負担）をやめる
代わりの財源として、高齢者分もおっ被せる形で現役世代の社会保険料を消費増税以上に引き上げる」

と、野党はここまで明確に言及した上で
消費増税反対が現役世代の支持を得られるかどうかやってみればいいんじゃね？

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消費税が増税されることにより、生活コストがかかるようになる。
今の高齢世代よりも確実に重い負担を負うことになる。
さらに消費税はけっして減税されることがないことから、将来世代は確実に今の高齢者より負担が重くなるのである。
消費税増税で未来の人々が苦しむことを容認してはならない。

なお、消費税増税による増収分は、エコカー減税等大企業への減税、五輪、カジノ、万博等に遣われる。
消費税増税が現実味を帯びたことで万博の誘致に成功し、カジノ法が成立した。
一方、安倍政権は社会保障費を3兆8850億円も減額している。

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