アベノミクス　暮らしは厳しくなった

　参院選はアベノミクスの成果を判断する機会だ。安倍政権が強調する「六年間の実績」をどう評価するのか。有権者は選挙後の
消費税増税を意識しつつ、暮らしを守るための選択を迫られている。

　日銀が地域ごとに景気を分析した七月のさくらリポートは、「拡大」か「回復」という表現を全国で引き続き使った。政府も
月例経済報告で依然「緩やかに回復」との判断を維持している。

　だが五月の毎月勤労統計では一人当たりの現金給与総額が五カ月連続のマイナス。街角の景気実感を示す景気ウオッチャー調査
（六月）も二カ月連続の悪化だった。さらに二〇一八年の国民生活基礎調査によると、一世帯あたりの平均所得額が四年ぶりに
前年割れとなり、「生活が苦しい」と答えた世帯も約５７％と高水準である。

　つまり政府や日銀がいくら回復基調を唱え株価や為替が安定していても、暮らしの現実は確実に厳しくなっている。

　安倍政権が掲げたアベノミクスは、大規模な金融緩和と積極的な財政政策、成長戦略を束ねて実施する点が特徴だ。政権は成果
としてまず雇用の改善を強調する。

　確かに完全失業率は２％台半ばで安定し、有効求人倍率も全地域で一倍を超えるなど数字上の成果は出た。

　しかし、雇用改善の流れは〇八年に起きたリーマン・ショックの後から始まっており、成果とは断定し難い。少子高齢化を背景に
生産年齢人口は減っており、むしろこれが失業、求人の数字上の改善の説明としては説得力があるのではないか。

　アベノミクスで最も期待されたのは成長戦略だった。新しい経済のけん引力の提案を国民は待った。だが外国人観光客が大幅に
増えたほかは目立った政策効果は出ていない。

　一方、デフレ脱却を目指して続く金融緩和は地方銀行の経営悪化という副作用ばかりが目立ち、肝心の物価上昇率２％は未達成だ。
同時に緩和策が、年金生活者ら多くの人たちから金利を奪い続けている現実も忘れてはならない。

　選挙後、政府は消費税率１０％へのアップを予定する。増税後には個人消費は減少し経営者の心理は冷えるだろう。それは雇用問題へと
波及する懸念さえある。有権者は、暮らしを守る政策をどの政党や候補者が掲げているのか、これまで以上に丹念に吟味して投票せねば
ならない。　　　

https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK201...

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>>17
また自民雇われ工作員がインチキやった。
おまえらが「実質総雇用者所得」とやってるんだから同じく総額、総合で比較しろよインチキ?詐欺師。

なんでエンゲル係数を都市部と地方で分けるんだ？？
分けるなら「実質総雇用者所得」も都市部と地方で分けろよ。
「実質雇用者所得」（都市部）と「実質雇用者所得」（地方）に分けろよ。

ということで日本のエンゲル係数（総合）
https://ja.wikipedia.org/wiki...エンゲル係数

一般に、"エンゲル係数の値が高いほど生活水準は低い"とされる。これは、食費（食糧・水など）は生命維持の関係から（嗜好品に比べて）極端な節約が困難とされるためであり、これをエンゲルの法則という[1][2]。

概ね経済成長に伴い生活水準が向上していくため、エンゲル係数は経済成長に伴い低下していくものとされる[3]。

エンゲル係数は経済成長に伴い低下していくものとされる。
エンゲル係数は経済成長に伴い低下していくものとされる。
エンゲル係数は経済成長に伴い低下していくものとされる。
エンゲル係数は経済成長に伴い低下していくものとされる。
エンゲル係数は経済成長に伴い低下していくものとされる。
↓↓
日本の統計
2001年　総世帯　23.2％
・・・・・・・・・・・
2017年　総世帯　25.5％

日本のエンゲル係数は年々上昇してる。すなわち経済成長はしていない。
日本は経済が成長しきってピークまできた先進国だからほとんど成長できない。
AI革命など大きな社会変革がきたらわからんけど。

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>>15>>18
お前にいちいち説明してやるほど暇じゃない

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