アベノミクス　暮らしは厳しくなった

　参院選はアベノミクスの成果を判断する機会だ。安倍政権が強調する「六年間の実績」をどう評価するのか。有権者は選挙後の
消費税増税を意識しつつ、暮らしを守るための選択を迫られている。

　日銀が地域ごとに景気を分析した七月のさくらリポートは、「拡大」か「回復」という表現を全国で引き続き使った。政府も
月例経済報告で依然「緩やかに回復」との判断を維持している。

　だが五月の毎月勤労統計では一人当たりの現金給与総額が五カ月連続のマイナス。街角の景気実感を示す景気ウオッチャー調査
（六月）も二カ月連続の悪化だった。さらに二〇一八年の国民生活基礎調査によると、一世帯あたりの平均所得額が四年ぶりに
前年割れとなり、「生活が苦しい」と答えた世帯も約５７％と高水準である。

　つまり政府や日銀がいくら回復基調を唱え株価や為替が安定していても、暮らしの現実は確実に厳しくなっている。

　安倍政権が掲げたアベノミクスは、大規模な金融緩和と積極的な財政政策、成長戦略を束ねて実施する点が特徴だ。政権は成果
としてまず雇用の改善を強調する。

　確かに完全失業率は２％台半ばで安定し、有効求人倍率も全地域で一倍を超えるなど数字上の成果は出た。

　しかし、雇用改善の流れは〇八年に起きたリーマン・ショックの後から始まっており、成果とは断定し難い。少子高齢化を背景に
生産年齢人口は減っており、むしろこれが失業、求人の数字上の改善の説明としては説得力があるのではないか。

　アベノミクスで最も期待されたのは成長戦略だった。新しい経済のけん引力の提案を国民は待った。だが外国人観光客が大幅に
増えたほかは目立った政策効果は出ていない。

　一方、デフレ脱却を目指して続く金融緩和は地方銀行の経営悪化という副作用ばかりが目立ち、肝心の物価上昇率２％は未達成だ。
同時に緩和策が、年金生活者ら多くの人たちから金利を奪い続けている現実も忘れてはならない。

　選挙後、政府は消費税率１０％へのアップを予定する。増税後には個人消費は減少し経営者の心理は冷えるだろう。それは雇用問題へと
波及する懸念さえある。有権者は、暮らしを守る政策をどの政党や候補者が掲げているのか、これまで以上に丹念に吟味して投票せねば
ならない。　　　

https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK201...

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>>1のグラフは詐欺
「実質賃金」という指数は仕事に就いている者のみの賃金の平均で
失業者の賃金（ゼロ）は除外されているため
それでは国民全体の実質的な稼ぎは見えてこない

安倍政権になって失業率が劇的に改善し、雇用が膨らんだ結果
雇用者全体がどれだけ稼ぎだしたのか（＝雇用者1人当たりの稼ぎ）を知るには
こちらの画像の「実質総雇用者所得」を見ればよい
そしてこれは、近年、常にプラスで推移している

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安倍政権と蜜月の関係を築く一方で、統一教会・韓鶴子総裁が日本の幹部に下していた仰天指令

https://hbol.jp/19417...

昨年9月、韓国で行われた日本人幹部“公職者”を対象にした修練会において、
統一教会（世界平和統一家庭連合）の最高権力者である韓鶴子総裁が
日本や安倍晋三首相を見下す発言をしていたことが入手した教団内部資料から明らかとなった。

　そこには、統一教会を日本の国教にするという“国家復帰プロジェクト”を目論む韓鶴子の仰天指令が書かれていた。
衝撃の内部文書を公開・検証する。

　本連載ではこれまで自民党安倍政権と統一教会が共存・協力及関係にあることを指摘してきた。

　しかし、筆者が入手した教団内部資料には、その緊密な関係を揺るがしかねない韓鶴子総裁のトンデモ発言が記されていた。
その内容は、広島へ原爆が投下されたことを引き合いにして日本に悔い改めるよう諭すとともに、
日本の教団幹部に対し国家復帰のために日本の「最高指導者」「最高責任者」
つまり安倍晋三首相をひっくり返して打ち負かし、屈服させ、教育をしなければならないと指示するものだ。

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上を向いて口をあけていたら餅が落ちてくると思ってる愚民が多すぎますね。
まず生活の質を上げる努力は自分でしろ。

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>安倍政権になって失業率が劇的に改善し、雇用が膨らんだ結果

安倍首相が誇る雇用増の実績は本当？　ファクトチェック
https://www.asahi.com/articles/ASM7G560BM7GUTFK006.h...

総務省の労働力調査（年平均ベース）によると、企業や団体などに雇われている雇用者のうち役員を除いた働き手は、第２次安倍政権発足後の２０１３年から１８年までの６年間で３８３万人増えた。「３８０万人増」という主張は正しい。
ただ、増えた働き手のうち５５％はパートやアルバイトなど非正規で働く人々が占める。非正規で働く人の多くは所得が少なく、不安定な生活を送っている。総務省が５年ごとに公表している就業構造基本調査によると、非正規で働く人の７５％が年収２００万円未満だった。この中には学生バイトや主婦のパートも含まれているが、いわゆるワーキングプアにあたる人も一定数いるとみられる。
首相はこれまで「この国から非正規という言葉を一掃する」と何度も訴えてきたが、役員を除いた働き手に占める非正規雇用の割合は１８年平均で３７・９％となり、過去最高の水準になっている。

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あなたは本当の数字を知らない　なぜ「アベノミクス」で景気回復が実感できないのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190718-00012839-bu...

『アベノミクスがしたことは、要するに「円の価値を落とした」だけ。これと因果関係がなければ「アベノミクスのおかげで雇用が増えた」とは言えないのだ。』

『「民主党時代と比べて失業率も有効求人倍率も大幅に改善された」というのも、安倍総理がよくもち出す自慢だが、失業率の低下も、有効求人倍率の上昇も、共にアベノミクス前から始まっていたこと。図2のグラフを見ればわかるとおり、アベノミクス開始前後で傾きに全く変化は見られない。』

『図5の表からもわかるように、アベノミクス以降を見ると、安倍総理が盛んに強調している賃上げ2％の対象となった労働者は全体の約5％程度しかいない。』

『安倍総理の主張がいかに実体の伴わないものか、ご理解いただけただろうか。アベノミクス以降、世界では特に大きな経済危機がなかった。だから、自然と景気が上向いていたのである。放っておけばもっと消費も伸びたはずなのに、消費税増税+円安インフレで無理やり物価を上昇させ、他方で賃金が上がらなかったので、消費を異常に冷え込ませてしまった。結局、アベノミクスとは、国民を貧乏にしただけなのである。』

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サギノミクス。

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>>6
でも野党時代より全然ましだもん。
仕方ないやって感じ。
新卒就職なんかスゴイよ、大学生6倍あるし。
これだけでもなんとかしてくれたって思うもん。

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自分が豊かにならないのは国のせい
お金がたまらないのも国のせい
努力できないのも国のせい

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>>9
それなら政権側やネトサポはアベノミクスで日本が豊かになった、良くなったをドヤ顔でアピールするなよ。
「豊かになった、良くなった」を強調するから突っ込まれるんだよ。

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日本人って大雑把にみると、生産性の低い仕事をダラダラ長時間やって、貰った賃金をできるだけ蓄えて、退職後の備えるんだけど、
無駄に医療サービスが発達しているから、長生きしちゃって、最後は2000万円も足りなくなってしまうって国民ですね。

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なんで日本に文句言いながら、ず〜っと日本に寄生してるんだろう？

さっさと兵役義務果たさないと義務になるよ？

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その1
「この6年間、私たちの経済政策によって雇用は380万人増えました。増えたということはまさに、年金の支え手が増えたんです」（街頭演説など）
→増えた380万人中266万人は65歳以上の高齢者！

　安倍首相の言うとおり、2012〜2018年のあいだに就業者は384万人増えたが、そのうち約7割にあたる266万人は、なんと65歳以上の高齢者。
15〜24歳の就業者も90万人増えているが、その内訳は高校生・大学生等が74万人も増えている。また、15〜64歳の女性就業者も増えているが、
非正規が多く、賃金も低い。つまり、安倍首相が言う「増えた年金の支え手」というのは、年金では生活できない高齢者や、家計が苦しく働きに
出る女性、生活苦の学生たちのアルバイトという低賃金で働く人ばかり。これは「私たちの経済政策によって増えた」と自慢できるような話では
まったくなく、むしろ年金だけでは暮らせない高齢者が増加しているという“老後生活苦社会”の実情を示す数字だ。

その2
「史上初めて正規の有効求人倍率が1倍を超えました」
「今年の4月、高校・大学を卒業した若いみなさんの就職率も過去最高になっているという状況はつくった」（TBS『news23』党首討論など）
→団塊世代の引退と若者人口の減少の結果。有効求人倍率の上昇は民主党政権時から

　まず、高卒・大卒の就職内定率が高くなっているのは、たんに団塊世代が引退する一方で若者人口が減少しているからであって、アベノミクスの
成果などではない。実際、新規大卒・高卒者内定率は民主党政権時から上昇トレンドになっており、有効求人倍率も2010年から右肩上がりを
つづけている。

安倍首相「年金を0.1％増やした」→実際は0.9％の目減り
http://bbs95.meiwasuisan.com/newsec/1563203345...

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>>1のグラフは詐欺
「実質賃金」という指数は仕事に就いている者のみの賃金の平均で
失業者の賃金（ゼロ）は除外されているため
それでは国民全体の実質的な稼ぎは見えてこない

安倍政権になって失業率が劇的に改善し、雇用が膨らんだ結果
雇用者全体がどれだけ稼ぎだしたのか（＝雇用者1人当たりの稼ぎ）を知るには
こちらの画像の「実質総雇用者所得」を見ればよい
そしてこれは、近年、常にプラスで推移している

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>>14
自民の雇われ工作員は大嘘吐くな。実質賃金は物価に影響されるんだぞ。
自民の雇われ工作員は大嘘吐くな。現実の家計は物価に影響されるんだぞ。

https://ja.wikipedia.org/wiki...実質賃金
実質賃金（じっしつちんぎん）とは、労働者が労働に応じて取った賃金が、実際の社会においてどれだけの物品の購入に使えるかを示す値である。

実際の社会においてどれだけの物品の購入に使えるかを示す値である。
実際の社会においてどれだけの物品の購入に使えるかを示す値である。

つまり円安で物価が高くなれば実質賃金はマイナス側に作用する。
自民工作員は賃金アップより米や食料品、ガソリン、灯油、配達、運送料の値上げで実質賃金はマイナスで都合が悪いから

「実質総雇用者所得」＝　賃金アップだけ見ろｗ物価の値上げは無視しろｗｗｗ
↑↑
これが自民の雇われ工作員の歪曲工作活動。

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エンゲル係数の上昇を食のレジャー化と言い切ったアホ

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◎メイワ伝第305章

　────────────────────────
　エンゲル係数の「高」い都道府県は所得も「高」く、
　エンゲル係数の「低」い都道府県は所得も「低」い。
　────────────────────────

この事実に狼狽した反アベの>>〓は言った「地域性を無視してエンゲル係数を語るなかれ」と
我は問うた「地域性とは何ぞや？」と
インターネットは答えた「その地域に特有の事柄なり」と
また我は問うた「地域に特有の事柄とは何ぞや？」と
迂闊な>>〓がエンゲルを引用して答えた「生活様式や物価体系なり」と
また迂闊な>>〓はこうも言った「地場産業の活発さなり」と
我は問うた「地域の生活様式や物価体系や地場産業の活発さが変化すればエンゲル係数は変化するのか？」と
反アベ連中は口を揃えてこう答えた「そうだ」

「ならば、」と我は問うた「『国を一つの地域』として見た場合、
その『国』の生活様式や物価体系や地場産業の活発さが変化すればエンゲル係数は変化するのか？」と
反アベ連中は沈黙し、心の中で「その通り」と答えた

我は続けて問うた「『国』という地域に特有の事柄は様々あり、『年々変化している』が──

〈年々変化する生活様式〉
人口構成・高齢化率・年金生活世帯の比率（※年金生活世帯はエンゲル係数が高い）
調理済み食品の購入及び外食率（※これらは加工・サービスが加わるため家庭内調理に比べて割高だが
食料支出に占める割合は年々高まっている）

〈年々変化する価格体系〉
食糧（小麦・大豆・etc）の輸入依存度・為替レート（大幅な円安が食料価格を上昇させた）・
原油価格（※円安で食料価格が上昇する一方、原油価格の大幅下落によりエネルギー価格が下落、
食料以外は物価上昇が抑制され、食料と食料以外の物価上昇率の差を生んだ）・
求人倍率（※好景気で求人倍率が急騰、人件費が上昇し、ただでさえ割高な調理済み食品・外食価格を
さらに押し上げた）
民主党野田政権による消費増税８パーセント（※1:医療費・家賃・学校の授業料には消費税がかからないため
消費税のかかる食料との物価上昇率の差を生んだ）（※2:安倍政権は以降の消費増税を先送りし続けている）

──これらの事柄を無視してエンゲル係数を語っているのは反アベ連中の方ではないのか？」
反アベ連中は沈黙し、心の中で「その通り」と答えた
我は続けて問うた「そもそもエンゲル係数なるものは『　同　じ　時　点　』の『　類　似　の　世　帯　』を比較するための指標なり。
このようなエンゲル係数を、生活様式・価格体系・景気の変化した『　違　う　時　点　』の比較に用いるとは何事ぞ？
エンゲル係数を理解できていないのは汝ら反アベ連中の方ではないのか？」
反アベ連中は沈黙し、心の中で「その通り」と答えると、自ら堀った墓穴の中へと入っていった…

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>>17
また自民雇われ工作員がインチキやった。
おまえらが「実質総雇用者所得」とやってるんだから同じく総額、総合で比較しろよインチキ?詐欺師。

なんでエンゲル係数を都市部と地方で分けるんだ？？
分けるなら「実質総雇用者所得」も都市部と地方で分けろよ。
「実質雇用者所得」（都市部）と「実質雇用者所得」（地方）に分けろよ。

ということで日本のエンゲル係数（総合）
https://ja.wikipedia.org/wiki...エンゲル係数

一般に、"エンゲル係数の値が高いほど生活水準は低い"とされる。これは、食費（食糧・水など）は生命維持の関係から（嗜好品に比べて）極端な節約が困難とされるためであり、これをエンゲルの法則という[1][2]。

概ね経済成長に伴い生活水準が向上していくため、エンゲル係数は経済成長に伴い低下していくものとされる[3]。

エンゲル係数は経済成長に伴い低下していくものとされる。
エンゲル係数は経済成長に伴い低下していくものとされる。
エンゲル係数は経済成長に伴い低下していくものとされる。
エンゲル係数は経済成長に伴い低下していくものとされる。
エンゲル係数は経済成長に伴い低下していくものとされる。
↓↓
日本の統計
2001年　総世帯　23.2％
・・・・・・・・・・・
2017年　総世帯　25.5％

日本のエンゲル係数は年々上昇してる。すなわち経済成長はしていない。
日本は経済が成長しきってピークまできた先進国だからほとんど成長できない。
AI革命など大きな社会変革がきたらわからんけど。

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>>15>>18
お前にいちいち説明してやるほど暇じゃない

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