日本人から社会保障制度を奪おうとするケケ中平蔵

日本人から社会保障制度を奪おうとするケケ中平蔵。

コイツもユダヤ裏社会の仲間。

要するに、高市統一教会一味と同じく日本人の半数を56ス任を命じられているわけ。

https://x.com/sourai20/status/21107032047785...

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無理無理　

健康であっても、働かない。働けない。ダメな奴は一定数必ず居る。
生活が出来無くなれば、必ず犯罪に走り、犯罪率は上がり治安が悪くなる。そういう「どうしようもない奴」を最低限の金を与えて、社会に出さない為の生活保護というのが理解できていない。


何も支払っていない。反対する権利の無い生活保護廃止はまだしも

年金廃止となれば、今まで給料から多額の厚生年金、国民年金を納めてきた金持ちから理解が得られると思うのか？

月２０～３０万以上支給される側が、７万程度のベーシックインカムで納得する訳がない。こんな事をすれば、もう立派な詐欺行為。選挙で自民党は野党になる。他の議員からも反対されるのは目に見えている。

理屈倒れ、机上の空論、絵に描いた餅　　「勉強は出来る馬鹿」の空想でしかない。理想では社会主義の方が優れていても、事実は資本主義の方が人口で見れば、豊な生活が出来るのは資本主義なのは事実

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>>6
生活保護は歩留まりが良くないのよ。
有体に言えば本当に困っている人に必ずしも届いているわけじゃない。
不正受給とまではいわないが限りなく近いものが少なくないし、もちろん
明らかな不正受給の多く存在する。
また「ワーキングプア」と言われる低所得勤労者との整合性でも問題がある。
手取りの真水に限らず医療費からNHKの受信料から収入だけでなく支出面の優遇ね。
で、これを抜本的に再構築する手段としてのベーシックインカムには賛成。

年金については20～30万が7万になることはないよ。
廃止と謳っているのは国民年金だから。
企業年金やIDECOまでがチャラになるわけがない。それをチャラにするとなると
個人資産の国庫による収奪になってしまう（笑

それでも多くの会社員なら2階建て、もしくは3階建て、公務員は3階建てな
年金制度の中の基礎年金部分がベーシックインカムに置き換わるわけで
ネット（グロスに対する）での受取額は微調整するんだろう。
ベーシックインカムの導入は、多くの人にとっていうほど困らないと思うよ。

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>>6
生活保護については>>7で触れた以外にも医療費が無料な事を利用して
不正受診して得た医薬品を売ったり、またそもそも保険証の不正利用とか
あとは、母親と無職の息子の2人家庭で月に40万円の生活保護を
受給していた・・・てな実際の事案が枚挙に暇がないほどあるんだよね
何らかのカタチでの改革は待ったなしだよ。

単純な事ではないけれど、例えばベーシックインカムに加えて現物支給
これはアメリカの制度のようにミールクーポンで支給すると生活保護費が
競馬やパチンコに消えることはないしね
あとはマイナンバー化を推進して医療費の管理とか行えば本当の意味で
「生活保護」として機能すると思うよ。

他にも、いわゆる生活保護ビジネス
幾つもある中で代表的なのが住居を斡旋して生活保護受給者から中抜きする
あとは上述の医療費無料を利用して診療報酬を不正に得ている医療機関（整骨院が多いが）
なにからなにまで問題が山積しているんだよねぇ

生活保護費をパチンコに使うのは基本的人権だ～と受給者が裁判起したこともあるけれど
ま、基本的には遊興費ではなく生活費に充てて欲しいわね～水道などの公共料金も無料なんだから

ということで生活保護に反対ではなくて現状の生活保護制度は制度疲労を起こしているから
制度設計をやり直す際にベーシックインカムの制度は大いに有りだと思う

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.

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>>7
竹中平蔵は「厚生年金は廃止するべきだ」発言（2023年）してるんだよね


竹中平蔵氏の発言・主張の経緯

• 月5万〜7万円のベーシックインカム構想（2020年）
• テレビ番組等で、国民全員に月額5万〜7万円を支給し、それに伴って生活保護や年金を不要（廃止）にするという構想を提唱しました。ミルトン・フリードマンの「負の所得税」をベースにした考え方として説明されています。
• 詳細は毎日新聞の記事に掲載されています。
★• 「厚生年金は廃止するべきだ」発言（2023年）
• 自身が両親を看取った経験をもとに、長寿社会における介護制度や年金のアンフェアさを指摘し、「厚生年金は廃止するべきだ」「日本人は90歳まで働くことになる」とウェブメディア（みんかぶ等）で持論を展開しました。

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>>10
ま、それにしても2階建てが1階建て、3階建てが2階建てになるだけでしょ？
90歳まで働けというのなら企業に帰属しなさいという事だし。
企業年金やIDECOや公務員なら共済は残るよw

問題は（現状より遥かに）格差が出るという事だろうね
生産年齢期間の給与の差、給与の差は退職金の差にもなり、企業年金の有無
場合によっては持株会制度があって運用益が還元されるとか・・・
大企業勤務者が有利になるね

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社会保障制度は市場の確保のために資本主義社会では必要不可欠な制度なんだよな。
社会主義国家や共産主義国家なら必要ない。
資本主義国家では、買う人がいない限り社会は行き詰ってしまうからな。
資本主義社会で必要不可欠なのが社会保障制度なのだから、社会保障費はすべて資本家が負担すべきなんだよ。

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寝たきり、認知症になったら尊厳死できるようにするのが一番日本の経済負担を軽減できる
介護離職も無くなるし老後のお金を心配する必要もなくなり消費に回すお金が増えて経済が回る

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>>13
今の年金制度を利用するとして退職時（リタイヤ時）に5000万円が現実的といわれてる
金融庁が示した「老後2000万円問題」ではなくて、あくまで現実的な試算ね。
公的年金に加えて5000万円あれば生活全般のQOLを大幅に下げることなく有償の介護施設を
利用して医療費も賄えるという計算なんだが、5000万は金融資産や不動産も含めての額なので
多くの国民は該当すると思う。
退職金2500万、有価証券OR債券OR現預金500万、所有不動産3000万円、これだけで6000万円だから
大学出て40数余年を普通に働いてきた人ならまずは該当するわけだから尊厳死が必要なほど
経済的な負荷ではないよ。

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たしかに麻生が2000万といった時に少ないと思ったよ。
5000万は必要だが周りを見渡すと少数派のような気もする。

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>>14
世間ずれしすぎ

企業規模別の定年退職金平均（大学卒・男性）

• 大企業: 約2,139万6,000円〜2,230万円（厚生労働省などの調査）
• 中小企業: 約1,091万8,000円〜1,149万5,000円（東京都産業労働局などの調査）

これは、中央値ではなく平均　中央値なら退職金はもっと下


AI による概要

日本人の貯蓄額（金融資産）の中央値は、世帯構成によって大きく異なります。金融経済教育推進機構（J-FLEC）などの最新調査によると、単身世帯の中央値は130万円、二人以上世帯の中央値は720万円となっています。一部の高額資産保有者が平均値を引き上げるため、実態に近いのは中央値とされています。



>>11
月２０～３０万以上支給される側が、７万程度のベーシックインカムで納得する訳がない。←ここの文章の意味を理解出来てるかな？

保険料を1円も納めていない奴が７万貰える。これは、国民年金の満額とほぼ変わらない額だ。
厚生年金が無くなれば、今まで収めていた毎年７０万ほど収めていた保険料はどうなる？踏み倒すのか？　
現在進行形で２０～３０万も貰っている側が７万で納得する訳がない。まず生活できなくなるだろうし、まともに働ける年齢ではない。老人の数は多い。厚生年金の廃止なんてしたら、次の選挙で自民は大敗する。

ベーシックインカムなんて、試験的に導入した国はあるが、どこの国も正式導入していない。　フィンランドのように失業者２千人だけの導入でも失敗している。
つまり、社会主義以下の理屈倒れの机上の空論　馬鹿の空想

国民年金の保険料も納めてない「どうしようもない奴」は月７万程度では生活費は足らないから社会で働く必要が出て来る。犯罪に手を染める馬鹿もでるだろうし
「どうしようもない奴」は社会で働く事自体が「害」になる。まともな事ができないから「どうしようもない奴」なのだ。
労働する事で周りに迷惑をかける。労働による社会貢献のできない奴らは生活保護で社会から隔離する必要があるんだよ。

医療費免除や公共料金免除、家賃補助など、最低限の厚遇で労働させずに、社会から隔離すろのが、生活保護の本質

「どうしようもない奴」への金を惜しむなら、>>13のように尊厳死を認めるべき。

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>>16
同じく

>例えばベーシックインカムに加えて現物支給
>廃止と謳っているのは国民年金だから。
>企業年金やIDECOまでがチャラになるわけがない。それをチャラにするとなると
>個人資産の国庫による収奪になってしまう（笑
>それにしても2階建てが1階建て、3階建てが2階建てになるだけでしょ？
これの意味を理解しているのかな？

また
>厚生年金が無くなれば、今まで収めていた毎年７０万ほど収めていた保険料はどうなる？踏み倒すのか？
掛け金は個人の債権であり資産なの
いくら「竹中が～」といっても金融秩序を崩壊されせるようなことはしないよ。
銀行が破綻した場合でも預金はペイオフによって一定額まで保護されるだろ？
個人資産（債権）まで国庫に編入てな暴挙なら、そもそも国会で成立しないわね。
それとも陰謀論を唱える一部の人達のように独裁政権が暴挙を独断専行でやる？
今の日本がそんな国家かあ？

国民年金をベーシックインカムでリプレイスして生活保護制度の抜本改革と主に導入する。
これなら現実的だと思う、と言ってるわけね。

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あと
世の中には色んな人がいるんだよ。
都道府県別の統計で持ち家比率が70％以上てな道府県が20県もあるし、43位までが50%を超えてる。
都市部と地方で資産価値は大きく異なるけれど「持ち家」という資産を所有している人は国民の
半数を超えてるわけね。

結局は「どこに作用点を置くか」ということになるから平均や中央値ではなく実勢に則した
例えばＯ人家族の標準家庭の電気代・・みたく、ある程度の想定モデルを設定しないことには
物事は動かない。

リタイヤ時に5000万円とは言わないが3000万円～程度の現預金＆金融資産＆不動産を所有
この程度に設定しないと実勢は反映できないと思うよ。

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肴は素揚げのフナムシで

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竹中は学者屋だから庶民には言ってることの真意が伝わりづらい
似たようなことを池田信夫が庶民にも分かるように上手く解説して
それをさらにAIに要約させると

もっと分かりやすくなる↓

①ベーシックインカム（BI）や低所得者への直接給付

●コロナ禍の現金給付などを契機に、複雑で不公平な既存の社会保障（特に少額な年金や生活保護など）を整理・縮小し、一律の現金給付やミルトン・フリードマンが提唱した「負の所得税（給付付き税額控除）」のような仕組みへの転換を提唱しています。
●すべての社会保障を即座にベーシックインカム一本にすることは財源的・制度的に困難と指摘しつつも、年齢に依存しない所得再分配システムへの抜本的見直しが必要だと論じています。

②社会保険料から消費税（「第二社会保障税」）への置き換え

●膨れ上がる社会保険料が企業の雇用や現役世代の負担を圧迫しているため、たとえば国民年金保険料などを廃止し、その財源を消費税（目的税としての「第二社会保障税」）に置き換える改革を提案しています。
●これにより「消費税が社会保障に使われていない」という批判を解消し、基礎年金などを税方式へ移行させる道筋を模索しています。

③医療費や給付への「金融資産（応能負担）」の反映

●高齢者に対する一律の優遇措置を見直し、医療費の窓口負担や年金給付の水準を決める際に、年齢だけでなく保有する金融資産（※NISAなどは除く議論もあり）を反映させる「真の応能負担」の導入を支持・提言しています。
●社会保障の本質的な格差は世代間だけでなく「資産格差」にあるため、資産がある高齢者には相応の負担を求めるべきという立場を取っています。

④雇用ルール（金銭解雇ルール）の法制化とのセット

●社会保障改革単体だけでなく、労働市場の流動化を進めるための「金銭解雇ルール」の法制化など、雇用改革と社会保障改革を一体として進める必要性を強調しています。

というわけで、議論を続行してください。

どうぞ↓

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再分配は理解するし賛成だが
応能負担のカウンターであり表裏一体である応能受益でないとアカンよ～

「資産格差」って生来のモノだけぢゃない
中学の頃から一生懸命勉強して日本を代表する総合商社やメガバンクに就職した人は
本人の努力で得た「資産」であり、それに伴う「応能」なわけね
もちろん相続だけで不労所得としての資産を得るような人もいるけれど。

諸説あるけれどソ連や中国の集団農場や国営企業の生産性が上がらなかったが故に
社会主義が崩壊したとも言われる
改革開放と言われる競争原理を取り入れたからこその経済の躍進という考察もある

目標もなく夜な夜な珍走しているような子と日夜勉学に励む子が同じリターンだと
その同じ轍を踏みかねないし、ひいては国力は落ちる。

老後の社会保障にしても介護施設にて松竹梅の弁当の松か？梅か？程度の差異を設けないと
とどのつまり国力が落ちる。

この辺りをマストとしてくれるなら、どうぞ議論を続行してください。

どうぞ↓

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簡単に言うと、学卒年齢になると日本人は、人材派遣会社に全員が登録します。
国民は人材派遣会社に派遣されることで就業します。
賃金は税金からベーシックインカムとして支給されます。
企業は賃金を支払うというコストがゼロとなり、世界に比類ない成長を遂げられます。
これが竹中先生が主張する日本再生の道です。
自民党はこの改革に本気で取り組まなければならないのです。

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>>22
派遣屋を無くすいい方法があるよ
アメリカみたいに社員を（派遣を切るのと同じように）紙切れ一枚で簡単に解雇できるようにすればいいだけ
だからアメリカには派遣屋がいない
たったこれだけ
簡単なことだよ

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アメリカのレイオフにはルールがある。
・レイオフしなければならないのっぴきならない理由がある
・社歴の浅いものから解雇する
・雇用を再開する場合はレイオフしたものから雇用する
いつでも解雇できるわけではないし、仕事ができない奴という名の嫌いなやつとか自分に反対するからという感じできることはできないんですよ。

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>>23
あとね、アメリカと同じにする必要はないのだがアメリカを参考とするなら
最大の違いは「雇用の流動性」な
それは「雇う・解雇する」だけじゃなくて

<日本の場合>
タクシー運転手募集・2種免許養成
<アメリカの場合>
2種免許所持者募集

アメリカに2種免許制度があるとかないとかという問題ではなくてねw
他にも技能職から頭脳職に至るまで日本は「未経験者を雇用して養成する」雇用体質があるのよ。

それに関連して「経理」なら必ずしも商業分野の学卒ではなく文学部もいれば法学部もいれば工学部も
同様に、工学部卒が営業職に就く等々、養成するが故の日本独特の雇用体系と慣習があるわけ。
特に大企業になればなるほど商業高校で簿記を学んだ高卒よりも、例えば畑違いの文学部卒の大卒を雇用して
「経理マン」として養成する事を好む。背景にあるのは「基礎の力の高い個体を採用したい」会社の意向ね。
メガバンクの幹部クラスの経歴みてみなよw　法学部もいれば工学部もいて恐らく簿記など学んだことない人ばかり。

それらが最も顕著に顕在化しているのが『新卒至上主義』な。
新卒の優秀な個体を採用して、養成して、長きに渡り会社にロイヤルティ（Loyaltyの方ね）を持ってもらう。

一時期、終身雇用の時代は終わるとか一部で言われてきたけれど「JTC（Japanese Traditional Company）」
と呼ばれる日本の大企業は終身雇用の堅持を明確に謳ってるわけ。
トヨタなどは章夫会長が明確に「トヨタファミリー」と終身雇用の堅持と重要性を何度も謳ってる。
IT関連のスタートアップなどは別として、大企業に限れば終身雇用と「新卒至上主義」と養成システムは辞めそうにない。

それらが良いか悪いか？という事も重要だが、一時期のグローバルスタンダードブームを経て日本企業が出した答えが
「日本には日本に向いた雇用体系があり、それこそが日本においては生産性を上げる」という結論になってる。

そんな日本の雇用環境下で「経験者の労働市場が流動性に満ちて活況を呈する」なんてことは期待できない。
一部を除いて（これ重要）は新卒採用から漏れた人材は2級人材なんだよ。
アメリカは「経験者」が「経験者（スキルホルダー）」として雇用市場で大きな顔が出来る、だから解雇も甘受されてる。

日本の場合、簡易な手続きで解雇が可能な労働市場にするには採用からして変革しないと出来ないわ。

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日本は野球でも新卒優先だからな～
2026年のドラフト指名選手127名
中でも育成契約ではなく支配下選手に限れば
総勢76名中、大卒37名、高卒18名、社会人16名
独立リーグ5名、海外およびその他0名
高校大学の新卒が72％という状況
一度でも野に放たれると途端に厳しくなるのが日本

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>>24
は？
会社側はいつでも解雇できるよ
別に業績が悪くなくてもいい
「さらなる成長を目指すため」の
組織の効率化（組織再編）のために「じゃあねバイバイ」が普通にできる

【アメリカにおける『レイオフ』の基本情報】

●定義（LayoffとFiringの違い）

・ レイオフ（Layoff）
業績悪化、事業縮小、組織再編など会社側の都合による解雇（個人の能力や素行は無関係）。

・ファイヤリング（Firing）
能力不足、重大な規律違反など個人側の理由による解雇（いわゆるクビ）。

●随意雇用（At-will employment）の原則

・多くの州で採用されている原則で、
雇用主は理由が違法（人種差別や報復など）でない限りいつでも解雇（レイオフ）でき、
雇用主は理由が違法（人種差別や報復など）でない限りいつでも解雇（レイオフ）でき、
雇用主は理由が違法（人種差別や報復など）でない限りいつでも解雇（レイオフ）でき、
雇用主は理由が違法（人種差別や報復など）でない限りいつでも解雇（レイオフ）でき、
雇用主は理由が違法（人種差別や報復など）でない限りいつでも解雇（レイオフ）でき、
従業員もいつでも退職できます。

●事前通知（WARN法）

・一定規模以上の事業所閉鎖や大規模レイオフを行う場合、連邦法や州法（例：カリフォルニア州やニューヨーク州など）に基づき、原則として60日〜90日前までの事前通知が義務付けられています。

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一番は尊厳死を認めることやろ
介護離職だの老後の不安の為の貯金とか無くなって経済が回る

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>>28
なににせよ企業文化や慣習だけじゃなく年金制度から何から何まで異なる環境と比較しても無意味だよ。

例：アメリカには自動車税は存在しない、セールスタックスのみ
　　ドイツは古い車はヒストリックナンバー制度で税金が安くなる

こういう制度の違いを無視して自動車行政を「日本に置き換えても」無意味
制度も環境もあまりに違う。

アメリカの公的年金制度、ソーシャルクレジットや企業年金制度、401Kなど
アメリカはレイオフがし易い「制度」と労働市場の流動性を重視した社会慣習があるからこそ。

つまりは、40数余年勤めあげることが前提の制度設計、これは公的年金に限らず
企業年金や持ち株制度などは40数余年勤めあげることが前提の制度設計

それに加えて、新卒重視で養成・育成を柱とする人事制度
昨今の新卒需要は初任給の高騰（初任給バブル）に見るように即戦力のソレを遥かに凌駕する指数で
いかに新卒需要が高いか？を示しているしね。

ま、その辺りにまで踏み込まないと簡単とは言えないな＜解雇と、それに伴う雇用環境の変革

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>>29
どこで？なにで？
穴埋めするか？

どこで？なにで？
経済効果を得るか？

議論の余地はあるが、介護関連のビジネスケアラーが約300万人
公的介護保険の介護費（平たく言えば売り上げだわね）が11兆5000億円
これは”公的介護保険”のみだから介護付きマンションなどの民営を加えると約20兆円。
その他、医薬品、車椅子などの介護用品、介護関連のリフォーム業界、その他を加えると
雇用者数で更に100万人程度上乗せされ、売上額の方は高額薬価な医薬品が多いから
数兆円が上乗せされる。

つまり数百万人の雇用が失われ、30兆円近い経済（平たく言えば売り上げだわね）が失われる。

それでも、あくまで現行制度での話だから
>介護離職だの老後の不安の為の貯金とか無くなって経済が回る
冒頭に記したように介護や延命を捨てて安楽死させても尚、更に大きな経済効果を生めば・・・
なんだが、どんなことを考えてるの？

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ネウヨ煽って左を叩かせておけば、漁夫の利で富裕層は安泰と思ってるんだろうけど・・ローンウルフのアナーキストにヤられりゃいいさww

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>>31
年寄りは二度朝食を食べる
年取るとみんなボケちゃって
生きることしか考えなくなるからな
食べたことは忘れても、食うことだけは忘れない
根源的な生命力は理性の先に立つ
尊厳死は、たとえ解禁されても流行ることはないから安心しろ

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>>33
ま、そうなんだが
言葉は悪いが高齢化社会を「ビジネスチャンス」と捉えてる業界が沢山ある。
中には膨大な高齢者が待ち構えている中国にも進出している状況。
旧来的な業界、業種に限らず、ITからサイバネティクス業界からマテハン業界まで
今が旬な業界も挙って介護に「ビジネスチャンス」を見出す時代。
関連の経済効果（平たく言えば売り上げだわね）は鰻登り。
雇用先としても離職率が高く回転が速く大量に必要とされることから
高校の就職担当の教師が介護職は高卒就職者を送り込む救世主とまで言わしめる。
彼ら（高校の教師）は職適など考えてなくて送り出せば任務完了だからね。

そんな介護を取り巻く環境が無くなったら無くなったで雇用不安などの社会問題が起きるわね。

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