日本人から社会保障制度を奪おうとするケケ中平蔵


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001 2026/10/21(水) 14:35:15 ID:zsXNWQYeNQ
日本人から社会保障制度を奪おうとするケケ中平蔵。

コイツもユダヤ裏社会の仲間。

要するに、高市統一教会一味と同じく日本人の半数を56ス任を命じられているわけ。

https://x.com/sourai20/status/21107032047785...

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024 2026/10/25(日) 12:29:13 ID:qwSIrEb/B.
アメリカのレイオフにはルールがある。
・レイオフしなければならないのっぴきならない理由がある
・社歴の浅いものから解雇する
・雇用を再開する場合はレイオフしたものから雇用する
いつでも解雇できるわけではないし、仕事ができない奴という名の嫌いなやつとか自分に反対するからという感じできることはできないんですよ。

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026 2026/10/25(日) 13:41:14 ID:C3myxrhHjE
>>23
あとね、アメリカと同じにする必要はないのだがアメリカを参考とするなら
最大の違いは「雇用の流動性」な
それは「雇う・解雇する」だけじゃなくて

<日本の場合>
タクシー運転手募集・2種免許養成
<アメリカの場合>
2種免許所持者募集

アメリカに2種免許制度があるとかないとかという問題ではなくてねw
他にも技能職から頭脳職に至るまで日本は「未経験者を雇用して養成する」雇用体質があるのよ。

それに関連して「経理」なら必ずしも商業分野の学卒ではなく文学部もいれば法学部もいれば工学部も
同様に、工学部卒が営業職に就く等々、養成するが故の日本独特の雇用体系と慣習があるわけ。
特に大企業になればなるほど商業高校で簿記を学んだ高卒よりも、例えば畑違いの文学部卒の大卒を雇用して
「経理マン」として養成する事を好む。背景にあるのは「基礎の力の高い個体を採用したい」会社の意向ね。
メガバンクの幹部クラスの経歴みてみなよw 法学部もいれば工学部もいて恐らく簿記など学んだことない人ばかり。

それらが最も顕著に顕在化しているのが『新卒至上主義』な。
新卒の優秀な個体を採用して、養成して、長きに渡り会社にロイヤルティ(Loyaltyの方ね)を持ってもらう。

一時期、終身雇用の時代は終わるとか一部で言われてきたけれど「JTC(Japanese Traditional Company)」
と呼ばれる日本の大企業は終身雇用の堅持を明確に謳ってるわけ。
トヨタなどは章夫会長が明確に「トヨタファミリー」と終身雇用の堅持と重要性を何度も謳ってる。
IT関連のスタートアップなどは別として、大企業に限れば終身雇用と「新卒至上主義」と養成システムは辞めそうにない。

それらが良いか悪いか?という事も重要だが、一時期のグローバルスタンダードブームを経て日本企業が出した答えが
「日本には日本に向いた雇用体系があり、それこそが日本においては生産性を上げる」という結論になってる。

そんな日本の雇用環境下で「経験者の労働市場が流動性に満ちて活況を呈する」なんてことは期待できない。
一部を除いて(これ重要)は新卒採用から漏れた人材は2級人材なんだよ。
アメリカは「経験者」が「経験者(スキルホルダー)」として雇用市場で大きな顔が出来る、だから解雇も甘受されてる。

日本の場合、簡易な手続きで解雇が可能な労働市場にするには採用からして変革しないと出来ないわ。

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027 2026/10/25(日) 14:38:24 ID:rOOahKIZGA
日本は野球でも新卒優先だからな~
2026年のドラフト指名選手127名
中でも育成契約ではなく支配下選手に限れば
総勢76名中、大卒37名、高卒18名、社会人16名
独立リーグ5名、海外およびその他0名
高校大学の新卒が72%という状況
一度でも野に放たれると途端に厳しくなるのが日本

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028 2026/10/25(日) 15:03:32 ID:bc87Hvqnb.
>>24
は?
会社側はいつでも解雇できるよ
別に業績が悪くなくてもいい
「さらなる成長を目指すため」の
組織の効率化(組織再編)のために「じゃあねバイバイ」が普通にできる

【アメリカにおける『レイオフ』の基本情報】

●定義(LayoffとFiringの違い)

・ レイオフ(Layoff)
業績悪化、事業縮小、組織再編など会社側の都合による解雇(個人の能力や素行は無関係)。

・ファイヤリング(Firing)
能力不足、重大な規律違反など個人側の理由による解雇(いわゆるクビ)。

●随意雇用(At-will employment)の原則

・多くの州で採用されている原則で、
雇用主は理由が違法(人種差別や報復など)でない限りいつでも解雇(レイオフ)でき、
雇用主は理由が違法(人種差別や報復など)でない限りいつでも解雇(レイオフ)でき、
雇用主は理由が違法(人種差別や報復など)でない限りいつでも解雇(レイオフ)でき、
雇用主は理由が違法(人種差別や報復など)でない限りいつでも解雇(レイオフ)でき、
雇用主は理由が違法(人種差別や報復など)でない限りいつでも解雇(レイオフ)でき、
従業員もいつでも退職できます。

●事前通知(WARN法)

・一定規模以上の事業所閉鎖や大規模レイオフを行う場合、連邦法や州法(例:カリフォルニア州やニューヨーク州など)に基づき、原則として60日〜90日前までの事前通知が義務付けられています。

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