GDP 1-3月期　年率2.1％プラス　2期連続プラス成長維持

今年1月から3月までのGDP＝国内総生産は、年率換算で2.1％のプラスで、2四半期連続のプラス成長となりました。

内閣府が先ほど発表した1月から3月期のGDP＝国内総生産は「実質」で、前の期と比べて0.5％のプラスとなりました。年率に換算すると2.1％のプラスで、2四半期連続のプラス成長を維持しました。

トランプ関税の影響を受けていたアメリカ向けの自動車など「輸出」が持ち直したほか、GDPの5割あまりを占める外食などの「個人消費」が堅調に推移したことなどが要因です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9dc5d4a7c56ba06025fa...

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いいやん　去年が1.19やろ

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１─３月期の実質ＧＤＰは、個人消費が５四半期連続、企業の設備投資が２四半期連続で増加するとともに、輸出の増加がプラスに寄与した。米国とイスラエルによるイラン攻撃が２月末だったこともあり、中東情勢の影響は十分に反映されなかった。

そのため、中東情勢がフルに影響する４─６月期は伸びが鈍化すると​の見方が広がっている。政府は原油やナフサの供給は全体として確保されていると説明しているが、不動産業や建築業の一部では、資材不​足や価格高騰で案件の遅延や中止などもみられるようになってきたという。こうした企業部門への影響は４─６月期で収束するとは限らない。中東情勢の影響が長引けば、​原油や石油化学製品の需給逼迫が年後半にかけても続く可能性がある。

転換点となり得るのが７─９月期だ。企業部門のコスト増が消費者物価の上昇を通じ​て家計にも波及するおそれがある。日銀が１５日に発表した４月の国内企業物価指数は前月比２．３％上昇と、３月から伸びを大幅に拡大した。中東情勢の不安定化の影響で石油関連製品を中心に幅広い‌品目の価格が⁠上昇した。通常、企業物価の上昇は流通段階を経て数カ月遅れて消費者物価に反映されてくる。日本経済は賃上げや補助金、資産​効果に支えられ、表面上は安定しているが、原油高の影響が時間差で広がるなか、日本経済の耐久力が問われる局面に入りつつある。
https://jp.reuters.com/world/japan/MPDVFSBUQFOBRBHXX5...

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