中国EV大手BYD、自社の運転支援システムにディープシーク統合へ

中国の電気自動車（EV）最大手、比亜迪（BYD）は10日、1万ドル（約150万円）を下回る低価格モデルを含むほぼ全車種に自動運転システムを導入する計画を発表した。

同社はまた、新興企業「DeepSeek（ディープシーク〈深度求索〉）」の生成人工知能（AI）を自社システムに統合する方針を明らかにした。吉利汽車、長城汽車、零跑汽車など同業他社も導入を進めており、BYDは、そうした動きに続くものだとしている。

BYDの発表によると、少なくとも21モデルを対象に、自社開発の先進運転支援システム「天神之眼」を搭載する。小型EV「海鴎（シーガル）」（6万9800元〈約145万円〉～）も対象だ。

このシステムには、リモート駐車や自動高速道路ナビゲーションなど、これまでは高価格帯モデルにのみ搭載されていた機能が含まれている。米EV大手テスラも、3万2000ドル（約486万円）以上のEVには同様の機能を採用している。

BYD創業者の王伝福会長は10日夜のライブ配信イベントで、「自動運転はもはや遠い未来の話ではなく、必要なツールだ」と強調。

同社は、ディープシークのソフトを自社システムに統合することで…以下ソース

https://www.afpbb.com/articles/-/3562396?pno=1&pid=d...

世界中のBYD車の
自動運転機能及びカメラやマイクや位置情報
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DeepSeek
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中国共産党の諜報機関にリアルタイムリンク

2017年6月28日施行
【国家情報法】第７条
「いかなる組織及び個人も、国の情報活動に協力する義務を有する」

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車内で天安門という単語が聞こえると突然壁に突っ込む仕様　

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あー
これで蜂起すると
自動車が次々とプ・・・ですねっ

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どこにも中国人
人工知能（AI）研究で世界をけん引する米国は、関連技術や製品の開発で中国と対立を深めている。
だが実は米国の研究力を支える黒子は、当の中国だった――。
米シンクタンクの分析によると、米国の企業や研究機関に在籍する優れたAI研究者の約4割を中国の大学出身者が占めた。
既に米国の大学出身者を上回り、主力を担う。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG091T90Z01C24A0...　

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>>1
一つも自社開発が無い件ｗ

>>4
だったら何故、米国ではなく中国でできないんだ？ｗ

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↑
お花畑はいいね～

https://news.yahoo.co.jp/articles/477420aa61379b8cf0338...
中国では「アメリカに目にものを見せてやった」と無邪気に喜ぶ声が多い一方で、ちょっと偏った見方も浮上している。
それは「アメリカに留学した中国人を、祖国に残った中国人が打ち破った」というものだ。
オープンAI、メタ、グーグルなど米テック企業を支えているのは中国人エンジニアである。
アメリカの外国人留学生のうち、約4分の1が中国人。国別でインドに次ぐ2位となっていることを考えれば、それも当然だ。
清華大学や北京大学など、中国の名門大学の卒業生のうち、成績優秀なエリートは欧米の大学院に進学するのが一般的なコースで、いかに名門大学であろうと、中国に残れば格落ち扱いを受ける。
つまり、中国の視点から見ると、ディープシークの成功は二軍の人材が一軍の留学組を打ち破ったという痛快な物語に見える。
今や中国人は世界のイノベーションを担う主力といってもいい。
ポイントはやはり「物量」で、14億人から生み出される知的エリートの数は圧倒的だ。
米経済学者のジョージ・ギルダーは「中国のエンジニア数はアメリカのおよそ9倍、理系の大学卒業生に至ってはおそらく15倍だ。
（ディープシーク創業者の）梁文鋒（リアン・ウエンフォン）は、その豊富な人材を自由に利用することができた」と、指摘している。

こうして生み出された理系人材だが、そのトップ・オブ・トップの多くは国外に移住してきたという歴史がある。
この頭脳流出をいかに食い止めるか、人材をいかに呼び戻すかが中国政府の課題だった。
いわゆる「千人計画」もその一環だ。
外国人研究者の引き抜きとのイメージが強いが、実際には移民した中国人が主なターゲットで、中国からすると流出した知的エリートを取り戻す国策だった。

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