日本の“労働生産性”順位が20年ぶりに上昇

労働時間は長いが成果が少ないと指摘され続けてきた日本が労働生産性の順位を20年ぶりに上昇させ、注目を集めている。

日本生産性本部が最近発表した「労働生産性の国際比較2024」によると、2023年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、56.8ドルとなった。

これは経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中29位の数字だ。

日本は1970年から2018年まで20位前後を維持していたが、2019年に25位を記録して以降、順位が下落し続け、2022年には過去最低の31位まで落ち込んでいた。そこから2段階上がったことになり、順位低下に歯止めがかかった。

時間当たり労働生産性の国別トップ5は、アイルランド（154.9ドル）、ノルウェー（136.7ドル）、ルクセンブルク（128.8ドル）、ベルギー（112.8ドル）、デンマーク（103.9ドル）の順となっている。

その他、アメリカは8位（97.7ドル）、ドイツは10位（96.5ドル）、イギリスは15位（80.6ドル）、イタリア17位（77.8ドル）だ。

韓国は日本よりさらに順位が低く、33位（53.3ドル）に終わった。
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