「日本、観光で暮らす」観光収入、半導体輸出額を上回る

財務省は、円安の影響で日本の外貨資産が１９５兆円に到達し、税収も過去最高の７０兆円を記録して笑いが止まらない状態。
それでも彼らは、国民にその利益を還元しない。いや、できないのかもしれない。

先日、アメリカ財務省が再び日本を監視対象にした。
その理由は明らかにしなかったが、仮に日本が今の円安の利益を、減税などで国民に還元した場合、アメリカは「非競争的な行為」と判断し厳しい制裁を発動してくるだろう。

岸田首相にそれらと命がけで交渉する能力はハッキリ言って無い。皆無だ。

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