戦犯
1、筆頭に挙げられるのがまず『円高』
国際物流においてWTOにより自由貿易が保障されている中での円高は
為替レートにより通貨安国の人件費が割安となるため
通貨高国は競合する業種(たとえば製造業)において
相対的に割安な通貨安国の賃金に合わせて人件費を引き下げねばならない
例:
中国の紙コップ工場では日本円換算で時給700円の労働者がタオルを製造している場合、
日本の紙コップ工場も時給を700円(最低賃金以下)にしなければ、価格競争に敗れて
世界どころか、日本国内ですら日本製の紙コップが売れなくなる
この場合、日本の紙コップ製造業は
・従来の高賃金を維持して倒産するか(全員失業)、
・中国に合わせて人件費を時給700円に引き下げるか、
の選択を迫られることになる
しかし、為替レートが2倍の円安になれば
逆に日本は、工場労働者の時給を1300円に引き上げてもなお
中国製品に価格で打ち勝つことができるため
国際・国内シェアがともに飛躍的に拡大し
日本の紙コップ工場は出荷量が増えに増えて
高時給に加えて残業代+ボーナスと、労働者はホクホクの高収入となる
2、発展途上国の製造業が力をつけてきたこと
今や、中国でもiPhoneが作れてしまう
細かいモノづくりなら日本にまかせて、などという時代はとうに終わっている
3、正社員を解雇できない日本の雇用慣行と
正社員が非正規から搾取しまくる賃金慣行
本来は皆で追わねばならないあらゆるリスク(低賃金・解雇リスク)が
非正規のみにシワ寄せられる不平等の温床となっている
(賃金に関しては安倍政権で導入された同一労働・同一賃金で多少はマシになった)
また、シャープや東芝ですら倒産・解体の憂き目に遭う昨今
解雇もできず賃金も引き下げられない正社員を雇うリスクを避けるため
非正規の割合を増やす元凶になっている
返信する