企業の冬のボーナス事情、昨年より2割を超える企業で増加

2022年は、2月のウクライナ侵攻が新型コロナショック下における経済活動にさらなる大きな影響を与えました。10月には外国為替レートが一時1ドル150円超と32年ぶりの円安水準を記録。原材料価格の高騰も重なり、食品などを含む物価高が家計・企業を直撃、実質賃金の低下が続いています。その一方で、インフレ手当の支給も増えつつあります。

そこで、帝国データバンクは、2022年冬季賞与の動向について調査を実施しました。

2022年の冬季賞与（ボーナス、一時金、寸志など含む）の従業員1人当たり平均支給額について、「賞与はあり、増加する（した）」企業は21.2％となりました。特に、鉄鋼・非鉄・鉱業関連や機械製造など機械関連、情報サービスが高くなっています。
一方で、「賞与はない」企業は13.3％でした。

なかでも「繊維・繊維製品・服飾品小売」は45.8％と4割を超えているほか、「飲食店」も37.4％にのぼっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4409e1dce275ba3e2d4a1...

返信する

クソメディア各社は物価上がることを批判しているのにどうやって賃金に反映させるというのだ？

返信する