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何度も何度も言い続けてるんだけど
竹中由来の彼等の詭弁はとにかく人材派遣業の維持はしたいが、それを表の議論のテーブルには乗せたくないという事
この動画では最低賃金の事を焦点に当てて語ろうとしてる分けだけども
スタートアップ企業の活性化というのを他の場面では語りながら
バイトなりパートなりの(彼等の詭弁の肝がココ)人材派遣業とは違う意図を持っている者達と恣意的に混同させようとする
スタートアップ企業が最低賃金1500円の従業員を雇うのはかなりハードルの高い状況が出来上がる
やるべき事は、学生の労働経験としてのバイト、あるいは税優遇が得られる家庭の主婦としてのパート
これらを全て一緒くたに捉えながら、人材派遣業の維持を暗に認めようとする事と切り分けて考えていくという事
最低賃金で誤魔化すのでは無く、人材派遣業という純粋な中間搾取についての悪行という事に対しての思慮を働かしながら
労働者保護の機能を作り上げなければならないと私は語ってる分けである
例えばそれが人材派遣業での雇用については最低賃金として1500円を保証しなければその業態を認めませんという規制を作る
そこでの企業側の判断の材料としては、解雇の自由度との引き換えになる分けで
1500円に三割を乗せた金額を派遣業に支払う事に正当性を感じればそれは実現できるはずである
更に言えば、派遣業者は会社員としての(永続雇用、現場の派遣労働者とは違う待遇)地位が保証される事を考えると
賞与や昇給も現場の労働者との共有をするという法を制定すれば社会的な整合性も取れてくる
この動画の論者が語る場当たり的な意見よりは、かなり現実的な労働場面への提起になってると私は自信を持っている
彼等のようなある程度の学歴を持っているであろう人々も、やはり現場を実感している高卒の私が語る事の方が現実的な説得力があると自分では思っている
連合なりの御用組合があったというのはバレつつあるし
共産党に問いかけた(TELでね)時にも経営者もいるからという返答を聞けば
今、何かが大きく変わろうとしてる実感はある
代表の志位委員長も「私は経営陣の事も考えてます」と言い放つ状況を考えると
この派遣労働者の立場の保護は誰も考えようとはせず、新時代の奴隷を確保しようとしてるとしか思えない分けである
かつてあった、共産主義体制を投資家との連携で実現しようとしてるのではないかというのは考えすぎであるのかどうか
今の世の流れを俯瞰して、各々個人がしっかりと現状を把握して欲しいという思いでいっぱいです
ちなみに、野党連は消費税減税という事を中小零細企業の負担についての事に焦点を当て始めている
かつての消費税増税は消費者の不利益に焦点が充てられてたが、この変化の真意は上記してる事と関係は無いのか
その辺りもよく考えねばならないよね
派遣法改悪によって、永年定額労働者が確定された者の慟哭として聞いてもらえれば幸い
私個人が見渡す限り、我々の立場を救済しようとする装置は現状どこにも無い
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