コロナで借金した人が相次で自己破産。⇒経済テロの成果！

DSと岸田文雄朝鮮悪裏社会による生物兵器テロ、経済テロが同時に遂行しており、そのせいで若年層ですら真っ当な仕事がない。
結果、コロナで多額の負債を抱えた人が相次いで自己破産に陥る。

収入減少等止むを得ない理由で債務を返済出来ないのであれば、自己破産し生活保護を受けるしか手がありません。
裁判所が自己破産を認めれば、債務は全額免除される。但し、自己破産した者は官報、信用情報機関「CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター(KSC)」に掲載される。
当然、クレジットやローン等の審査は通らない。
破産しなくても、1度金融事故を起こした場合も同じ。

https://blog.goo.ne.jp/souraiburogu/e/969a9190a509c3d...

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◆コロナで借金した人が相次ぎ自己破産、既に２０億円が返済困難に。国の無利子貸付制度が生活再建に結び付かない深刻な理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/deb05f075359c40c36552...

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>>1
コロナ経済破壊のA級戦犯は小池百合子。飲食業界を潰しまくった罪は大きい

てか自己破産て幾らかかるか知ってる？金無くなったら自己破産出来ないよ

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＞国の無利子貸付制度が生活再建に結び付かない深刻な理由
一時しのぎだってわかって借りてるのにその間になにもしない人に問題がある
金を貸してもらって文句言うとか人間のクズだぜ

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>>1
>裁判所が自己破産を認めれば、債務は全額免除される。

これは大きな間違い
自己破産と免債は別の法律行為で手続きも別
自己破産したところで免除されない債務も多く
未納の国税と地方税はいかなることがあっても免除されない
また不法行為により生じた債務も免債されることはなく一生付いて回る
また最近の傾向としては、浪費により生じた債務も全額免除とはいかない

自己破産により免債され易い債務は、通常の経済活動により生じた債務
また他人の連帯保証人になったことにより生じた債務等で限定的だ

弁護士は自己破産の手続きを依頼されると、自己破産手続きと免債手続きを
同時進行で進めるので、「自己破産＝債務の免除」と勝手に思い込んでいる人が多いが
正しくはこのレスの冒頭で書いた通り

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