黒田東彦日銀総裁　物価上昇率10年かけても2％ならず

日銀は26、27日に開く金融政策決定会合で新たに示す2023年度の物価上昇率見通しを、1％前後とする。黒田東彦総裁の任期は23年4月8日まで。就任直後の13年4月に2年程度で実現するとした2％の物価上昇目標は、10年かけても達成できないことになる。
日銀は四半期ごとに、景気の先行きなどの分析をまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、向こう3年間の見通しを示している。4月会合で示すリポートでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の低迷で、物価を押し上げる力が弱まっていると分析。日銀内部では、物価の「大幅な上昇は難しい」との見方が大勢だ。
黒田氏は総裁就任直後の13年4月、2年程度で2％の物価上昇を実現するとの目標を掲げ、国債を大量に購入し、世の中に大量のお金を流す「異次元緩和」を始めた。消費者物価指数（生鮮食品を除く）の伸び率は一時1・4％まで上昇したが、1％以下の時期が大半だ。新型コロナの感染拡大で、20年4月以降はマイナス圏に沈んでいる。
https://mainichi.jp/articles/20210421/k00/00m/020/...

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