日産と三菱自、軽EVを実質200万円以下で　22年にも

日産自動車と三菱自動車は2022年にも軽自動車サイズの電気自動車（EV）を発売する。国や自治体の補助金を使った消費者の実質負担額は200万円以下で、ガソリン車に近い価格帯となる。軽自動車は車の国内保有の4割を占める。EVは2人乗りの超小型車を含めて廉価モデルの開発が相次いでおり、欧州や中国などと比べて遅れていた普及を後押ししそうだ。

EVでは長さ3.4メートル以下、幅1.48メートル以下など大きさの規格を満たせば軽自動車に区分され、軽の税制が適用される。日産と三菱自は同サイズのEVを共同で開発。プラットホーム（車台）や電池などを共通化し、コストを圧縮した。電池はEV製造コストの約3割を占める。軽は日常の短距離移動での利用が見込まれるため、充電1回あたりの航続距離を200㌔㍍程度に抑え電池の搭載量も減らした。

約20万円とみられる国の補助金を引くと下位グレード車は200万円を下回る方向。独自の補助金を21年度に従来の30万円から45万円に引き上げる東京都など、自治体の支援を組み合わせれば100万円台半ばで購入できる消費者も出てくる。

EVでは長さ3.4メートル以下、幅1.48メートル以下など大きさの規格を満たせば軽自動車に区分され、軽の税制が適用される。日産と三菱自は同サイズのEVを共同で開発。プラットホーム（車台）や電池などを共通化し、コストを圧縮した。電池はEV製造コストの約3割を占める。軽は日常の短距離移動での利用が見込まれるため、充電1回あたりの航続距離を200㌔㍍程度に抑え電池の搭載量も減らした。

約20万円とみられる国の補助金を引くと下位グレード車は200万円を下回る方向。独自の補助金を21年度に従来の30万円から45万円に引き上げる東京都など、自治体の支援を組み合わせれば100万円台半ばで購入できる消費者も出てくる。

以下ソース
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ05DYY0V00C21A3...

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