中小企業等事業再構築促進事業の事務局、パソナに正式決定で税金投入
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政府は中小企業等事業再構築促進事業の事務局に人材派遣会社のパソナを任命しました。
この事業は新型コロナウイルスの追加経済対策として第三次補正予算案に盛り込まれたもので、新型コロナウイルスの影響で売上が低下した中小企業を対象にして、100万円から1億円規模の補助を行うとしている事業です。
受け付けの担当事務局として株式会社パソナが任命された形ですが、パソナといえば竹中平蔵元大臣らが関わっている企業でもあり、官民の癒着ではないかとして物議を醸していました。
安倍政権の頃から何かと政府事業に関わっていますが、それだけにパソナ関連事業でどれだけの税金を使ったのか透明化する必要性がありそうです。
https://johosokuhou.com/2021/02/16/44201...
この事業は新型コロナウイルスの追加経済対策として第三次補正予算案に盛り込まれたもので、新型コロナウイルスの影響で売上が低下した中小企業を対象にして、100万円から1億円規模の補助を行うとしている事業です。
受け付けの担当事務局として株式会社パソナが任命された形ですが、パソナといえば竹中平蔵元大臣らが関わっている企業でもあり、官民の癒着ではないかとして物議を醸していました。
安倍政権の頃から何かと政府事業に関わっていますが、それだけにパソナ関連事業でどれだけの税金を使ったのか透明化する必要性がありそうです。
https://johosokuhou.com/2021/02/16/44201...
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竹中平蔵さんが日本に存在する限り、 日本は「フランス革命」と同じになってしまう！
維新の会ブレーン竹中平蔵氏「若者は貧しさエンジョイしたらいい」「賃金は地球規模で低い水準に収斂」2012-12-03 11:55:58 テーマ：ワーキングプア・貧困問題
「田中龍作ジャーナル」の記事「維新・石原代表『橋下にとって竹中は神様みたいになってる』」 によると、日本維新の会の政権公約「骨太2013～16」に明記された
「最低賃金制度の廃止」「解雇規制の緩和」は、竹中平蔵氏が執筆したと石原代表が言っているそうです。（もっとも竹中氏ご本人はツイートで否定しているようですが）
それで、この「最低賃金制度の廃止」「解雇規制の緩和」についての意見がいろいろな方からブログとツイッターで出されていますので、一部を抜粋コピペしながら以下
紹介しておきます。
▼内田樹の研究室「最低賃金制の廃止について」から抜粋
たぶん日本の国民経済が崩壊しても、「時給２６７円で働く労働者を搾取できたおかげで、国際競争に勝ってフェラーリに乗ってドンペリを飲んでいる超富裕層」の一員
になっている自分の姿を想像しているのだろう。たしかに、そういう「いい思い」をする人が何万人か何十万人かは、これから出てくるだろう。でも、それは「あなた」で
はない。これは私が保証してあげる。https://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11418878189.h...
竹中平蔵が日本にいる限り、 日本には「ロシア革命」と、同じことが起こるだろうよ！
就職情報サイトのマイナビによれば、2013年4月採用予定の日本郵便（株）の一般職の初任給は大卒／月給148,900円～181,440円、短大卒・高専卒・専門卒
／月給139,600円～174,380円となっています。日本郵便の初任給が学歴別の同一額の表示でなく、勤務地によって幅のある表示になっているのは、同社の一般
職の初任給が、地域別最賃に準拠しているからだと考えられます。
短大卒の下限13万9600円でいえば、所定労働時間は月172時間（1日8時間、週40時間）ですから、時間賃金は812円となり、東京の最低賃金850円を大きく
割り込んでいます。大卒の14万8900円でいえば、時間賃金は865円で東京の最賃にへばりついています。これは東京の場合も含め、最賃すれすれの低賃金と言
わなければなりません。これが民営化された郵便局の実態なのです。これに近い例はほかにもあります。
最賃制があってもこういう状況なのに、最賃制を廃止したらどうなるか。36協定のために労働時間の上限がないに等しい日本で、賃金の下限もなくなれば、
日本は賃金奴隷の国になりはてるしかありません。
▼夜明け前の独り言 弁護士 水口洋介「『維新の会』の『雇用』に関する公約 最低賃金廃止・解雇の規制緩和」から抜粋
解雇規制を緩和し労働市場を流動化しても、「非正規」の雇用不安や低労働条件は改善されません。「正規」が「非正規」並みの雇用不安と低労働条件に
なるだけです。低い方の非正規の基準で公平性が実現するということになります。
最低賃金制度は、憲法２５条の生存権（健康で最低限度の文化的生活）、憲法２７条２項の（勤労条件の法定原則）によって定められているから廃止は、
憲法違反になる。また、最低賃金制度に関するＩＬＯ２６号条約を日本は批准しているから、廃止はＩＬＯ条違反。給付付き税額控除制度で補填するのは非
現実的。
竹中平蔵さんが、日本を貧乏人だらけの国にしようとしているだって？ アメリカだって「赤旗」を振る時代が来たんだぜ！
アメリカでは、若い世代の約70%が｢社会主義者｣に投票したい！ その背景にある5つの経済的な現実 https://www.businessinsider.jp/post-20187...
アメリカの民主社会主義者たち http://www.diplo.jp/articles19/1907-05DemocraticSo...
これから2～３年後、2府３県同時生徒急減の厳しい時期が到来することが予測されている。私立中学校高等学校だけでなく公立中学校や公立高校も
例外ではない。さらに懸念されるデータがある。2017年現在の全国総労働者数約5,400万人のうち2,000万人を越える非正規労働者、そのうち約40％が
15歳～44歳の男女で占められているという。単純に考えても約800万人の若い人々が、年収100万円から200万円台の低賃金で生活することを余儀なく
されている現実がうかがわれる。当然、結婚どころではないだろう。
非正規労働が一般化してきたのは小泉政権以降。仕事を斡旋する人材サービス会社が並行して増加した。経済学者の竹中平蔵氏が顧問となっている
大手人材サービス会社のパソナを筆頭に、約６万6,000社もの人材サービス会社が全国に広がっている。米国の場合、そうした会社は約１万5,000社程
度だといわれているが、これに比べ、実に何倍もの数の人材サービス会社が「人を斡旋する」ことで手数料を利益として受け取っている現状だ。中に
は40％前後という高い手数料を手にししているところもあるという。
今年１月、賃金未払いや最低賃金を下回る違法企業が厚生労働省より実名入りで公表された。また、非正規で働く郵便局員が同一労働同一賃金を求
めて提訴し、先ごろ勝訴判決が出されている。職安法では元来、ハローワーク以外で私的に職業紹介や斡旋をすることが禁止されてきた。
労働の対価をこのような形で事実上奪われていく状況に対しては、日本政府へのＩＬＯ勧告が度々出されてきたことも指摘されている。“民活化”の
もとで、なし崩しになっているようだ。日本国憲法では、人が人として生きる権利が保障されている。「健康で文化的な最低限の生活」は、今後の憲
法改正論議によっていったいどうなるのだろう？
若い労働者の人々が非正規労働者として位置づけられる状況は、少子化を一層加速させる状況でしかない。日本の経済政策は“富国ではなく負国”を
作ろうとしているのではないのだろうか。http://www.edu-news.info/page-b-187.htm...
そもそも、税金とは私個人が支払うべきものではありません！ 税金とは、私個人の所有なのですよ
1990年代半ば以降、竹中平蔵氏は複数のシンクタンクに関わるようになった。そこを足がかりに政界に接近していく一方、「ビジネスとしての経済学」によって
多額の報酬を得るようにもなる。当時公開されていた「高額納税者番付」の常連になったほどだ。彼の旺盛な蓄財意欲は、巧妙な「節税工作」を編み出すまでに昂
じていた。
住民税不払いのための努力
シンクタンクにかかわる以前から、資産形成に対する努力には並々ならぬものがあった。九〇年代前半、アメリカと日本を股にかけて生活していた四年間、竹中
は住民税を支払っていなかった。地方自治体は市民税や都道府県税といった地方税を、一月一日時点で住民登録している住民から徴収する。したがって、一月一日
時点でどこにも住民登録されていなければ、住民税は支払わなくて済む。
竹中はここに目をつけ、住民登録を抹消しては再登録する操作を繰り返した。一月一日時点で住民登録が抹消されていれば、住民税を払わなくて済むからである。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/7590...
日本政府に税金を払って、何かありますか？
日本国民の支払った税金は、ワラシのところに入ってくるんですよ！
竹中平蔵氏が何をしてきたのかを経済面、税制面から解説していきたいと思います。
まず最初は、住民税脱税疑惑です。彼の人となりを知る上で一番わかりやすいのでが、この住民税脱税疑惑だと思われるからです。
これは小泉内閣時代に国会でも追及されたことなので、ご存じの方も多いと思われますが、その全貌はあまり知られていないので、改めてご説明して
おきたいと思います。
それは竹中平蔵氏が慶応大学教授をしていたころのことです。彼は住民票をアメリカに移し日本では住民税を払っていなかったのです。住民税とい
うのは、住民票を置いている市町村からかかってくるものです。だから、住民票を日本に置いてなければ、住民税はかかってこないのです。
もちろん、彼が本当にアメリカに移住していたのなら、問題はありません。しかし、どうやらそうではなかったのです。彼はこの当時、アメリカで
も研究活動をしていたので、住民票をアメリカに移しても不思議ではありません。でもアメリカで実際にやっていたのは研究だけであり、仕事は日本
でしていたのです。竹中平蔵氏は当時慶応大学教授であり、実際にちゃんと教授として働いていたのです。
竹中大臣はこの時期、所得税の納税は日本で行っています。もし竹中大臣がアメリカに居住していたということであれば、所得税も日本で納税する
必要はありません。
なぜ所得税は日本で納税したのに、住民税は納めていなかったのでしょうか。
何と言っても、私は政治家への「おもてなし」しっかりとやっています！ だから政治家は、私に儲けて欲しいんですよ！
2017年に日本に上陸した香港の投資ファンド、オアシス・マネジメント・カンパニーは、親子上場をターゲットにしたことで、株式市場で知られる存在になった。
オアシスが次に標的にした親子上場企業は、パソナグループである。17年11月、オアシスはパソナに経営改善策を提案した。
「パソナはベネフィット・ワンの55.13％を保有。同持ち分は935億円の価値を有しており、パソナの時価総額を62％上回る。足元のパソナの時価はベネフィット・ワン
の価値を除いた場合には、マイナスとなっている希有の状況」とし、（1）適切な経営資源の配分、（2）厳格なコスト管理体制の構築、（3）ガバナンス体制の刷新を提
案した。https://biz-journal.jp/2019/08/post_115328.htm...
オアシスは2017年11月9日に開設した特設サイトで、パソナの発行済み株式の5％弱を保有していることや、提案書をパソナ側に送ったことを公表した。経営陣との面
談を求め続けているが、拒否されていることにも言及した。
オアシスの創設者で最高投資責任者（CIO）のセス・フィッシャー氏は、11月10日付日本経済新聞のインタビューで、パソナに経営改善の提案書を提出した理由をこう
述べている。「良いビジネスを持っているのに、経営資源の配分やコスト管理体制、コーポレート・ガバナンス（企業統治）に欠ける。我々の提案が実現すれば、営業利
益率は（業界平均を下回る）1.6％から5.9％へ劇的に改善するとみている。（略）南部靖之グループ代表は東京都心に牧場をつくったり、豪華な迎賓館をつくったり、周
りに何もない地方にテーマパークをつくったりしている。個人のアイデアとしてはいいが、上場会社の施策として適当ではない。会社を個人の貯金箱のように使うのはや
めるべきだ」オアシスが槍玉に挙げたのは17年8月、東京・大手町のパソナ本社に開設した牧場のことだ。山羊、牛、豚、フラミンゴ、フクロウを飼っている。同年7月に
は体験型テーマパーク「ニジゲンノモリ」を兵庫県淡路島にオープンした。
また、迎賓館とは東京・元麻布の「仁風林」を指す。14年、ミュージシャンのASKAが覚醒剤取締法違反容疑で逮捕されたとき、仁風林がスポットライトを浴びた。パ
ソナが政治家や官僚を接待するために設けた迎賓館で、美女たちが“おもてなし”をしていた。
ASKAは迎賓館の常連で、一緒に逮捕された女性は“おもてなし組”のひとりだった。
オアシスは南部氏に対して、「道楽とビジネスを混同するな」と警告したわけだ。
次のページ パソナだけではなく、竹中平蔵会長にも揺さぶりをかける
ニュースサイトで読む:https://biz-journal.jp/2018/01/post_22097.htm...
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スレッドタイトル：中小企業等事業再構築促進事業の事務局、パソナに正式決定で税金投入