環境省 ペットショップ飼養管理頭数上限制度延期 ペット業界反対

「ペット業界の声届いた」　動物愛護法省令が施行延期へ、環境省が方針明かす　全商連や業界団体、さらに改善求め
2021年2月1日付

　「ペット業界の声が行政に届いた」「過度な規制が先延ばしされ、本当に良かった」－。ペットショップやブリーダー（繁殖業者）などが飼養管理できる犬や猫に上限を設けた環境省令の完全施行が2024年6月に3年間、先延ばしされました。12月25日に開かれた中央環境審議会動物愛護部会で環境省が明らかにしたものです。

　飼養管理数の規制導入は19年6月に成立した改正動物愛護法で定められたもの。一部業者の劣悪な飼育状況を改善するため、省令改正で飼養管理できる犬や猫を制限し、6月からの施行をめざしていました。
　昨年7月に示された省令改正案（飼養管理基準案）は、ブリーダーやペットショップらが飼養できる頭数を従事者1人当たりに対して繁殖犬15頭、繁殖猫25頭、販売犬20頭、販売猫30頭を上限としていました。
これに対してペット業界から「13万匹以上のペットが行き場を失う」「犬猫の殺処分が増える」「業者が廃業に追い込まれる」など反対の声が広がりました。
　ペットショップを経営する民主商工会（民商）会員からも「経営が成り立たない」などの声が上がり、全国商工団体連合会（全商連）が実施した事業者アンケートでは、約6割の事業者が従業員増員を迫られて人件費が高騰するか、飼養している犬猫を大幅に手放さなければならなくなるという結果が示されました。
　全商連は飼養管理基準の一方的な強制によって、善良な中小規模のブリーダーやペットショップなどの経営権が侵害されないよう環境省に要望（9月17日）。
(1)優良事業者の「飼養頭数の上限値緩和」など経営維持策(2)基準施行に伴う費用の補助(3)営業損失の補償(4)十分な準備期間の設定と相談体制の確立－を求めていました。
　また、「ペットパーク流通協会」が中小・小規模事業者の経営継続を求めた環境省への要請を支援していました。
　環境省は、今年6月からは繁殖用犬25頭、猫35頭、販売犬30頭、猫40頭と上限を緩め、その後は毎年5頭ずつ減らすとしています。
https://www.zenshoren.or.jp/2021/02/01/post-773...

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