朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か
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新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数（朝刊）が8月についに500万部を割ったことが分かった。400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万～350万部程度との見方が強い。
日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万１千部、前年同月比43万部の減少となった。朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。
新聞業界全体で見てもこの20年ほど減少傾向が続いているが、朝日新聞の場合、14年8月の慰安婦誤報問題や同9月の東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」問題などで長年のコアの読者が離れたという事情が重なったとみられる。
朝日新聞関係者らによると、販売店の現場では500万部割れには関心が薄いという。コロナウイルスの影響で販売店の経営が困難さを増しているため「それどころではない」という気持ちが強い上、販売部数から販売店が注文する以上の分を押し付けられる押し紙の数を引いた実売部数ではとうの昔に500万部を割っているからだ。全国紙などの販売局・販売店関係者の話を総合すると、全国紙の押し紙の割合は販売部数の3～4割を占めるという。朝日新聞の場合、押し紙が3割だとすると8月時点での実売部数は約350万部となる。同新聞の「販売局有志」が16年に出した内部告発文書では同年の押し紙の割合は「32％」と記されており、これを当てはめると、実売部数は約339万部と推測できる。販売関係者の間では300万部は維持しているものの350万部よりは少ないとの見方が強い。
https://facta.co.jp/article/202010041.htm...
日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万１千部、前年同月比43万部の減少となった。朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。
新聞業界全体で見てもこの20年ほど減少傾向が続いているが、朝日新聞の場合、14年8月の慰安婦誤報問題や同9月の東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」問題などで長年のコアの読者が離れたという事情が重なったとみられる。
朝日新聞関係者らによると、販売店の現場では500万部割れには関心が薄いという。コロナウイルスの影響で販売店の経営が困難さを増しているため「それどころではない」という気持ちが強い上、販売部数から販売店が注文する以上の分を押し付けられる押し紙の数を引いた実売部数ではとうの昔に500万部を割っているからだ。全国紙などの販売局・販売店関係者の話を総合すると、全国紙の押し紙の割合は販売部数の3～4割を占めるという。朝日新聞の場合、押し紙が3割だとすると8月時点での実売部数は約350万部となる。同新聞の「販売局有志」が16年に出した内部告発文書では同年の押し紙の割合は「32％」と記されており、これを当てはめると、実売部数は約339万部と推測できる。販売関係者の間では300万部は維持しているものの350万部よりは少ないとの見方が強い。
https://facta.co.jp/article/202010041.htm...
「産経ニュース」では、「共産党７中総詳報」として９本の記事を掲載しています。下記のリンクからご覧ください。 http://www.sankei.com/politics/news/161116/plt161116...
来年７月に赤旗電子版 共産・志位和夫氏 高校生への浸透目指す方針も 2017.12.2 22:23
共産党の志位和夫委員長は２日、第３回中央委員会総会で、機関紙「しんぶん赤旗」に関し「来年７月をめどに、電子版を発行する
準備を進めている」と明らかにした。２０１９年の参院選や統一地方選をにらみ、高校生への浸透を目指す方針も示すなど、読者や支
持層の拡大に努める考えだ。
志位氏は「日刊紙の読者を基本に据えつつ、新しく党に関心や期待を持っている人々に、広く読んでいただきたい」と電子版発行の
狙いを説明。「新しい試みにぜひ取り組みたい」と理解を求めた。
https://www.sankei.com/politics/news/171202/plt171202...
共産党機関紙「赤旗」が７月２日に電子版開設 2018.6.7 15:21
共産党の志位和夫委員長は７日の記者会見で、党機関紙「しんぶん赤旗」の電子版を７月２日に開設すると
発表した。購読料は月額３４９７円で、地方版を含む全ページの閲覧と過去１年分の記事検索ができる。
志位氏は「市民と野党の共闘を発展させる立場で奮闘する中でネットで応援してくれる動きが広がった。そ
ういう方々の後押しを受けて実現した」と語った。
https://www.sankei.com/politics/news/180607/plt180607...
産経新聞を読みなさい！ 「安倍政権による安保法制＝戦争法に未来はない」「野党連合政権を作ろう」
まず、第１章の「新しい政治対決の構図と野党連合政権」についてである。第１項では、現在の日本の情勢をどう特徴づ
けるかについて「安倍自公政権とその補完勢力に、野党と市民の共闘が対決する、日本の政治の新しい時代が始まった」と
特徴づけを行っている。
この対決構図のもとで、参院選、新潟県知事選でみられるように、国民の願いに応える大義の旗を掲げ、野党と市民が本
気の共闘に取り組むなら、政府与党の激しい攻撃をはね返して勝利することができる、勝つことができる。これが証明され
たことは大きな希望だと強調している。そして、この政党関係ができたことは、政党関係において、日本共産党を除くとい
う壁が崩壊した、新しい対決構図が生まれたことを強調している。
第２項は「この新しい時代を開いた力はどこにあったか」と問いかけて、２つのことを強調している。
第１は、安倍政権の暴走政治に対抗する新しい市民運動が発展したこと。第２は日本共産党の政治的躍進。２０１３年の
参院選、１４年の総選挙、１５年の統一地方選。この一連の躍進が共闘する力として働いた。
躍進した日本共産党が安保法制＝戦争法案の強行採決に際して、戦争法安保法制廃止の国民連合政府を提唱し、全国規模
での野党の選挙協力の追求という新たな道に踏み出した、これが貢献になったと述べている。
http://www.sankei.com/premium/news/161115/prm1611150...
産経新聞を読みなさい！ 【総裁選ドキュメント】共産・志位氏「驚くほど中身ない」 2020.9.14 18:08 政治 政局
共産党の志位和夫委員長は１４日の記者会見で、自民党新総裁に選出された菅義偉官房長官について「この国を一体、どうするのかというビジョンを何一つ語れない。
驚くほど、訴えに中身がない」と批判した。
菅氏が目指す社会像として「自助・共助・共助」を掲げたことに対し、「菅氏のもとで、国民の自己責任を押し付ける新自由主義の暴走が一層、ひどくなっていくこと
に強い警戒を持って対していきたい。このような人物に日本の国政を任せるわけにはいかない」とも訴えた。
志位氏は立憲民主党などとともに野党の政権構想を作成し、政権交代を目指す考えを重ねて強調した。
https://www.sankei.com/politics/news/200914/plt200914...
産経新聞を読みなさい！ 終戦の日 共産党・小池晃書記局長談話 2020.8.15 00:18 政治 政局 終戦の日
一、７５回目の終戦記念日にあたり、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に深い哀悼の意を表します。
今年の終戦記念日は、世界と日本で新型コロナウイルスがいまだ猛威を振るう中で迎えました。多くの国民が「戦争につながる軍事費を削ってコロナ対策に」と願っているにもかかわ
らず、安倍政権は今年度も過去最高の軍事費を更新し、憲法９条の改悪に執念を燃やしています。日本共産党は、コロナ禍のもとで国民の健康と生活を守るとともに、９条を守り抜き、
９条を生かした平和な日本を築くために全力をあげます。
一、日米安保条約改定から今年で６０年。９月には、安保法制＝戦争法の強行から５年が経過するなか、安倍政権は、日米軍事同盟の強化と大軍拡をすすめ、沖縄での米軍新基地建設
を強行しようとしています。さらに、憲法９条を変え、無制限の集団的自衛権の行使、海外での武力行使ができる国にしようとしています。安倍改憲を阻止し、安保法制を廃止して、
「戦争する国」づくりをストップさせるため、平和を願うすべてのみなさんが力を合わせることを心から呼びかけます。
一、政府・自民党はいま、公然と「敵基地攻撃能力」を保有しようとしています。国民の世論と運動によって陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備が断念に追
い込まれたことを逆手に取った暴挙です。敵基地攻撃は事実上の先制攻撃であり、国際法違反です。これまで「攻撃的兵器を保有することは、自衛のための最小限度の範囲を超えること
になるから、いかなる場合も許されない」としてきた憲法上の立場を完全に蹂躙（じゅうりん）したものにほかならず、絶対にゆるされません。
https://www.sankei.com/politics/news/200815/plt200815...
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