1世帯30万円給付　8割が対象外

　政府は７日、１世帯あたり30万円の現金給付などを盛り込んだ緊急経済対策を決定。当初の「１人10万円」案から“金額”だけは
膨らませたが、世帯当たり給付に後退した。受け取れる条件も厳しく、安倍政権のケチケチしたコロナ対策が浮き彫りとなっている。

　政府の原案によると、給付対象は世帯主の２月以降の収入が１月以前と比べて、?減少した住民税非課税世帯?半分以下に減少し、
収入が年収換算で住民税非課税世帯の２倍以下に減った世帯——に限られる。例えば、単身世帯では年収100万円以下が住民税非課税と
なるため、月収８.３万円以下が給付要件だ。

　条件が限られる上、収入減少を自己申告しなければならないから、受け取るためにはかなり面倒くさい。労働問題に取り組む
NPO「POSSE」の渡辺寛人事務局長がこう指摘する。

「対象となる非課税世帯はかなり限定されています。条件を満たすのは、生活がもともと厳しい世帯でしょう。加えて、シングルマザーや
障害者、高齢者などは、収入減少を証明する書類をそろえるのがそもそも大変です。自己申告制が本来、給付を受け取れる人を排除する
恐れがある上、所得制限を設けることによって受け取れる人とそうでない人の“分断”を生んでしまう可能性があります」　

　政府が給付対象としているのは、5300万世帯のうち1300万世帯。約８割の世帯が受け取れない。欧米に比べて、“やってる感”
しかないのが現実だ。

　米国では年収７万5000ドル（約825万円）以下の大人１人につき現金1200ドル（約13万円）、子ども１人につき500ドル
（約５万5000円）を支給。英国は休業せざるをえなくなった従業員の給与の８割、１人あたり月額最大2500ポンド（約33万円）を
政府が負担するとしている。

「日本政府の生活保護行政の運用のあり方が、今回の現金給付をめぐる対応にも反映されていると思います。日本では生活保護を
受けられる人のうち、実際に利用している人の割合（捕捉率）は15〜20％程度と言われています。ヨーロッパ各国ではこの捕捉率を
上げることを目指していますが、日本では逆。『いかに制度を使わせないようにするか』という発想で運用がなされてきました」
（渡辺寛人氏）

　ドイツはコロナ対策の一環として、収入と資産をチェックする生活保護制度の要件を緩和。収入の申告のみで受け取れるようにしたという。

　安倍首相も「国民の生命と財産を守る」つもりなら、少しは見習ったらどうか。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/27152...

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