政府、コロナ対策、外食や旅行代金の一部を国が助成することを検討

政府、与党は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、国の財政支出をリーマン・ショック後の対策の15兆円を上回る金額とし、
民間支出も含めた事業規模を30兆円超にする方向で調整に入った。大規模な2020年度補正予算を編成する。国民への現金や商品券の支給のほか、
外食や旅行代金の一部を国が助成することを検討。中小企業の資金繰り支援も強化し、事業継続や雇用維持を支援する。財源には赤字国債の発行を検討する。
　与野党から消費税減税を求める声もあるが、社会保障の重要財源でもあり、見送られる公算が大きい。今月末から協議を本格化し、4月上旬にも決定する。

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>>2
中国で新コロが確認されてから４ヶ月、国内最初の死者から一が月以上、
それで今の日本程度の広がりならが、集団免疫を押し進める方が効果的で早い。
実際はもうだいぶ出来ているだろうが、国民全員である必要は無く、一定数以上抗体を持つ奴が存在すれば、感染拡大は止まる。
幸い日本国内での二次感染率は１ちょっとだ。これが１になれば、感染症は自然と収束していく。
中韓だけでなく欧米各国から倍にも増してウイルスの流入が始まった今、とにかく早く抗体の壁を作らねばならん。

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当然収束してからだろ？

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>>4
集団免疫厨 (゜∀゜)キターwww
昨日のNHKのコロナウイルス特集では、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の東北大学の教授が、集団免疫の獲得には人口の70％以上（9100万人程度）が感染する必要があり、その場合、現状の死亡率では180万人くらいの氏者を出すことになる。
集団免疫方式は100％あり得ない、とにかくひとが集まらないように、自宅で不必要に外出しない、ということが重要だ。
まずは消費税を廃止し、今後食料を輸入に頼る国民が、少しでも生活費の負担を減らすことができるようにすべきだ。

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